ドイツの経済状況
[2009年04月30日(Thu)]
独ツァイト紙4月30日付がドイツ経済について論じています。
記事は、@危機はまだ収束していないが、今後ドイツ経済は、第一四半期の3%縮小のような急激な縮小はないだろう。ガソリン価格が下降し、最近の劇的な生産縮小によって在庫が空になった企業も多く、これらについては生産活動の復活が期待出来る。ただ、A今後は解雇を避けるのが困難になり、失業が増加しよう。解雇が容易な米国は既にこの傾向が顕著だ、B解雇のない経済の上昇局面はすぐには来ない。しかし、C現在の景気刺激策を止めるのは危険だ。30年代の大恐慌時代にも、時々若干の景気好転はあったが、またすぐに下降した。市場の力のみによる景気下降の逆転は期待出来ない、と述べ、
回復は案外早いかもしれず、その場合は、インフレ防止のため、刺激策を縮小しなければならないが、逆に、これまで表面化していなかった銀行・保険・ヘッジファンド等の巨大損失が表れるなど、事態が一層深刻になる可能性もある。つまり経済政策を行う者は、見通しが不十分な中で決定を下さねばならず、こうした場合は、最悪の事態を予想することが妥当だ。今の状況で最悪の事態とはデフレであり、その防止には、現に多くの国が行っているように、金融を緩和し、国家の支出を増大することが欠かせない、と言っています。
ドイツ経済について書かれた記事ですが、細部は別として、日本とドイツはかなり似た経済・社会体制にあるので、内容の多くは日本にも妥当すると思われます。現在の経済危機については、過去80年の経済政策の進歩で、各国政府は新たな対応の手立てを持っており、30年代の再現はあり得ませんが、だからと言って、将来について確たる見通しは立てられず、今後も国際協調の下に試行錯誤を続けるしかありません。ただ、世界の190余の国の中で、G8や中国、インドなどの大国は施策を行なう余裕がありますが、世界経済に組込まれた中欧、東欧、一部中東、東南アジアの中小諸国と、アフリカ、中央アジアや中南米の多くの諸国は、それぞれ別の処方箋を必要としています。日本としては(既にある程度行なっていますが)、自国のための政策に加え、IMF資金の増強のような多国的施策と、これはという国を選別しての二国間支援をきめ細かく行う機会だと思われます。
記事は、@危機はまだ収束していないが、今後ドイツ経済は、第一四半期の3%縮小のような急激な縮小はないだろう。ガソリン価格が下降し、最近の劇的な生産縮小によって在庫が空になった企業も多く、これらについては生産活動の復活が期待出来る。ただ、A今後は解雇を避けるのが困難になり、失業が増加しよう。解雇が容易な米国は既にこの傾向が顕著だ、B解雇のない経済の上昇局面はすぐには来ない。しかし、C現在の景気刺激策を止めるのは危険だ。30年代の大恐慌時代にも、時々若干の景気好転はあったが、またすぐに下降した。市場の力のみによる景気下降の逆転は期待出来ない、と述べ、
回復は案外早いかもしれず、その場合は、インフレ防止のため、刺激策を縮小しなければならないが、逆に、これまで表面化していなかった銀行・保険・ヘッジファンド等の巨大損失が表れるなど、事態が一層深刻になる可能性もある。つまり経済政策を行う者は、見通しが不十分な中で決定を下さねばならず、こうした場合は、最悪の事態を予想することが妥当だ。今の状況で最悪の事態とはデフレであり、その防止には、現に多くの国が行っているように、金融を緩和し、国家の支出を増大することが欠かせない、と言っています。
ドイツ経済について書かれた記事ですが、細部は別として、日本とドイツはかなり似た経済・社会体制にあるので、内容の多くは日本にも妥当すると思われます。現在の経済危機については、過去80年の経済政策の進歩で、各国政府は新たな対応の手立てを持っており、30年代の再現はあり得ませんが、だからと言って、将来について確たる見通しは立てられず、今後も国際協調の下に試行錯誤を続けるしかありません。ただ、世界の190余の国の中で、G8や中国、インドなどの大国は施策を行なう余裕がありますが、世界経済に組込まれた中欧、東欧、一部中東、東南アジアの中小諸国と、アフリカ、中央アジアや中南米の多くの諸国は、それぞれ別の処方箋を必要としています。日本としては(既にある程度行なっていますが)、自国のための政策に加え、IMF資金の増強のような多国的施策と、これはという国を選別しての二国間支援をきめ細かく行う機会だと思われます。