世界の論調批評　

対イラン交渉は、オバマ、マケイン両大統領候補が選挙戦の中でその是非を論じ、さらに、キッシンジャーやパウエル元国務長官らが意見を表明するなど、大きな争点の一つとなっています。そうした状況の中で、ウォール・ストリート・ジャーナル9月29日付で、エルサレムのShalem Centerの主要メンバーであり、ベストセラーの著述家でもあるMichael Orenが、元米議会スタッフのSeth Robinsonと連名で、米イラン交渉に対して慎重論を唱えています。

オーレンらは、過去、西側が種々の交渉を試みていずれも成功せず、その間に、イランがヒズボラ、ハマス、イラク･シーア派の間に着々と勢力を伸ばしてきた状況を説明、アメリカがイランとの対話を受け入れれば、それは、中東ではアメリカの敗北と見なされてアメリカの威信の低下を招くだけでなく、イランが、交渉期間を利用して核開発を進めるか、あるいは、北朝鮮の例にならい、一時停止して再開する戦術を使う事態につながるかもしれない、と論じています。

その上で、次期米大統領は、結局は、対話を始めるかもしれないが、その場合は、目的をはっきりと核濃縮とテロ支援の廃止に定めた、そして、厳しい制裁と武力行使の有効な脅しの下に、時間を限った交渉であるべきだ、と言っています。

これは、大統領選の過程で、オバマは持論の対イラン交渉を維持し、共和党側も、危惧は持ちつつも、ある程度は交渉の有益さは認めざるを得ない状況になってきた中で、イスラエルの立場から危機感を表明した論説です。

たしかに、イラン側が、交渉期間中は武力攻撃が出来ないことを利用して、交渉を受諾しながら、核開発を進める可能性はありますし、米国が遂にイランとの対等の交渉に応じたという事実が、ヒズボラ、ハマス、そしてイラク・シーア派を勇気付けてしまうことはあるでしょう。

だからこそ、交渉は厳しく、かつ、時間制限を設けるべきだ、という議論になるわけです。交渉が不可避という情勢であるなら、イスラエルとしては、求めるのは最後通牒付の交渉だ、ということでしょう。

エコノミスト誌9月27日号が、ポールソン米財務長官が提案した7千億ドルの公的資金投入について論説を出しています。

論説は、7千億ドルは米国のGDPの6％に相当し、「イラク戦争全体を賄える」ほどの巨額であるだけに、世論の反発は厳しい。左派からは「納税者を犠牲にしてウォール街を助ける」と批判され、右派からは「社会主義だ」と言われる。それに、これが失敗すれば経済は破綻するが、成功すれば政治が危うくなる、という板挟みに苦しまねばならない、と困難な点を指摘し、またポールソン案に欠陥があることを認めつつも、何もしなかったときのリスクは大きく、「失敗に終われば、再び市場は深淵を覗くことになる。議会は速やかに成立させるべきだ」、と主張しています。

1990年代に日本は公的資金投入の必要性はわかっていながら、その準備を整えるまでに7年かかり、それが日本経済の「空白の十年」を招きました。ポールソンもそういう前例があるからこそ、急がねばならないことを熟知しており、渋るブッシュ大統領に救済策の導入を嘆願したと言われています。
　
ところが、米大統領選挙が目前に迫っていることがこの問題に影響を与えています。議会で、野党の民主党が公的資金投入を積極的に支持したのは、経済に対する政府の役割について元来肯定的であるのに加えて、今回の事態を「ブッシュ政権8年の失政の結果」と位置づけられるからでしょう。

他方、共和党側は、今月上旬に採択した政策綱領の中でも、自由市場主義支持を打ちだしていることから、大型救済には素直に応じられないところがあります。その結果、民主党のオバマ候補は救済策に素直に協力したのに対し、共和党のマケイン候補は共和党の反対派に同調するそぶりを見せるなど、対応がぶれました。

また、日本の経験から得られるもう一つの教訓は、公的資金投入の際には「スケープゴート」が必要になることであり、ウォール街の経営者はもちろん、グリーンスパン前FRB議長なども批判されることになるかもしれません。いずれにせよ、米国の世論は、当面、とげとげしいムードが続くことになるでしょう。

フィナンシャル・タイムズ9月27日付は、金融危機の反動として市場への信頼が失われ、規制が行過ぎることを懸念して、社説欄の全面を割いて自由市場支持を表明しています。

社説は、�@金融制度の崩壊がもたらす悪影響にもまして怖いのは、政治家が今回の事態で市場への信頼を失い、誤った政策決定をすることだ。彼らがかえって状況を悪化させてしまう可能性は大いにある、�A救済案でなぜ大金持ちの銀行家を救うのか、というのは当然の疑問だが、これは一般納税者にも直接、間接的に利益がある。金融制度が崩壊すれば、優良企業や一般消費者も打撃を受ける。また救済案自体が収益をもたらす可能性もなくはない、�B従来のものより有効な規制が必要なのは間違いない。金融機関のトップが誤ったことをしながら、巨額の報酬を受けるのは認めがたい、�C今回の危機は、規制緩和の結果と言われるが、誤った介入にも責任の一端はある。それにしても�D種々の規制を逃れるための証券化によって、ほとんどの人にとって理解不能な金融商品や仕組み――まさにウォーレン・バフェットの言う「大量破壊金融商品」――が編み出されてしまった、と言っています。

社説はつまり、資本市場により良い規制が必要なのは明らかだが、他方、そうした規制が意図しなかった悪影響を招く可能性にも留意すべきだ、主張しています。その上で、市場というのは、イデオロギーではなく仕組みであり、完璧ではないが、これよりも良い代替案はない。そして、その価値はここ200年の間繰り返し証明されてきており、本紙は今も自由市場を支持する、と結論づけています。

フィナンシャル・タイムズが社説欄を全面割いてこうした主張をしたこと自体が注目に値します。米国民の金融界への怒りと、選挙を前にした政治家の脅え、そして、規制が行過ぎた場合の悪影響を金融関係者がいかに恐れているかがよくわかります。

アメリカ人は基本的には市場主義を信じており、努力の結果裕福になることは大いに奨励しますが、金儲けの結果、弱者が被害にあう事は当然許しがたく、それだけに立法府に対して厳しい目が向けられています。不人気なブッシュ大統領よりもさらに支持率の低い米議会が、選挙を前にして、金融経済の安定より有権者の心情に神経が向くのは避けられないでしょう。この社説は、こうした空気があるからこそ、行き過ぎた規制を心配しての警告です。　

独ツァイト9月25日付でHelmut Schmidt元独首相が今の金融危機について論じています。

シュミットは、今回の危機の第一の責任者は、あくどい手段で得た儲けを手中にしながら、危機の負担を負うわけではない、ニューヨークのウォール・ストリートの連中だ。彼らには先見性も道義も欠如している。次に責任があるのは、洞察力と行動力が欠如していたワシントンの政治家たちだ。また、他の誰よりも世界で起きている事象を知りながら、「市場がすべてを調和させる」というイデオロギーの虜になって、利益を上げている連中と一緒に陶酔感に浸っていた米政府の責任も重大だ、と痛烈に批判し、今の事態は、すべきことを適時にやっておきさえすれば、つまり、各種金融商品について、保障と透明性に関する規律を定め、金融機関を厳重に監督していれば、十分防げたはずだ、と言っています。

その上で、シュミットは、今後必要な対策として、�@短期的には、金融システムの崩壊を阻止するために、主要国中央銀行およびOPECの最高幹部が結集して協力する、�A中期的には、米国の巨大な経常収支の赤字など、世界経済のインバランスを除去していく、�B中長期的には、全世界の金融機関や各種金融商品を厳重に監視するシステムを作り、すべての金融機関を同一の国際ルールに従わせることを提案、特に�Bについて、これは、米国のみではできず、欧州、日本、中国、インド、ロシア、さらにはドバイやリヤドの政府とも協力する必要がある、と述べ、

こうした世界的監視機関を作れるかどうか疑問だが、1929年以来の最大の恐慌が起きて、全世界が巻き込まれる危険が現にあるのだから、試みる価値はあるだろう、と言っています。

老元宰相の頭脳、未だ衰えず、との感慨を持ちます。

ニューヨーク・デイリー・ニュース9月25日付で米AEIのJohn Boltonが、イランは核武装の目標に限りなく近づいており、次の米大統領は、それを阻止するために決定的な選択をしなければならないだろう、と言っています。

ボルトンは、イランとは交渉しても無駄であり、欧州は核武装したイランの危険性を十分に理解していない、また、安保理も中ロが足を引っ張るのでイラン問題は解決できない。従って、次の米大統領は、イランの核武装阻止のために、イランの「体制変革」か「核施設爆撃」かの選択肢に直面することになろう。どちらも極めて危険で困難な選択肢だが、それでもイランが核武装するよりはましだ、と論じています。

単純明快で、ボルトンらしい論旨ですが、この議論にはいくつか問題があります。まずボルトンは、イランとは交渉をしても無駄だと言っていますが、これまで実際に交渉をしてきたのは欧州であり、米国が主役となってイランと真剣に交渉しない限り、イランと交渉したことにはなりません。

また、ボルトンの選択肢の一つ、イラン国内の不満分子への働きかけによる「体制変革」を米国の対イラン政策の柱にするのは、現実問題として考えられません。

さらに、より基本的な問題は、ボルトンがイランは一直線に核武装に向かっていると考えている点です。確かに濃縮技術が確立すれば、技術的には核兵器の製造に限りなく近づきますが、政治的には、濃縮技術の確立と核兵器の製造の間には高い敷居があります。

イランはまだこの敷居を越える政治的決断はしておらず、当面は、濃縮技術を確立し、核武装のオプションを手にすることを狙っているのではないかと思われます。従って、ボルトンは冒頭の2つの選択肢は「核武装したイラン」よりはましだと言っていますが、実際は、「核武装可能なイラン」ということになるでしょう。

もっとも、米国やイスラエルの立場は、イランが核武装のオプションを手にすること自体が許せない、というものでしょう。しかしイランが核武装に踏み切れば、イランの核施設爆撃はやむを得ずという考えが広まることを考えると、イランがそこまでの政治的リスクを犯すかどうか、それもまた疑問です。

独シュピーゲル9月22日付で、記者のErich Follathが、シリアのバジル・アサド大統領について論じています。

フォラットは、バジル・アサドには、父アサドのようなカリスマ性はないが、「人間として成熟」してきており、軽視してはならない。今やシリアは中東で鍵を握る国となりつつある、と指摘、

アサドが、サルコジやメルケルと会い、8月にはイランを訪問して核問題を討議、ロシアのグルジア侵攻後にはメドヴェージェフと会って、ロシアに海軍基地を提供する代りに武器供与の約束を取り付けたことや、トルコの仲介でイスラエル=シリア間の交渉を勧めている等、対外的に活発に動いていることを挙げ、シリアに接近していない大国は米国だけだ、と言っています。

フォラットは、さらに、シリア国内についても、�@シリアは警察国家だが、拷問が大幅に減少した、�A、同国のABC兵器計画の責任者や、シリア要人が庇護していたヒズボラの暗殺者が最近密かに殺害された、�Bアサドが、義兄弟で情報機関の長だった者を自宅監禁し、長年ハマスの長だった人物の国外退去を命じた等の動きを挙げて、シリア国内も変わってきており、アサドは取り巻きの過激な連中から離れつつある、と言っています。

当初、バジルについては、その兄が死んだため、父アサドがやむを得ずロンドンで眼科医をしていたバジルを呼び戻して権力を譲った、と見られていました。ところがDNAのしからしめるところなのか、彼の近年の行動には、豪胆にして細心、中東で最も端猊すべからざる政治家だった父アサドを偲ばせる面が出てきています

一方、イラク戦争やアフガニスタン戦争のために、米国の中東に対する「政治的」影響力が弱まり、このことをロシアやEUはもとより、イスラエルも感知するに至って、中東では、中東の問題は中東で、という機運が高まってきています。これは、ゴラン高原の返還をめぐる、シリアとイスラエル間の交渉をトルコが仲介していることにも象徴されており、時代は急速に変わりつつあるとつくづく感じさせられます。

フィナンシャル・タイムズ9月22日付で、コラムニストのGideon Rachmanが、米印原子力協定は核不拡散の多くの専門家から強く批判されたが、実際には正しい決定だった、と論じています。

ラックマンは、米印原子力協定は、�@インドは核兵器を保有しており、放棄はしない、そして�Aインドは大国だ、という現実を認めたものに過ぎない。米国など西側が、核を放棄させようとインドに制裁を課すのは無駄な努力であり、それを止めたのは理に適っている。締結後にインドが親米になる保証はないが、ブッシュが正しいことをしたことに変わりはない、と主張しています。

そして、核兵器と大国の地位が密接に結びついているのは不幸だが、両者の関連性は明らかであり、NPT(核不拡散条約)が認める核兵器国5カ国は安保理の常任理事国でもある、と指摘、さらに、

米印協定はNPT体制に穴を開けるから危険だ、という主張があるが、元々NPTは抜け穴だらけだ。また、イランにはNPTの遵守を要求しているのに、インドに甘いのは偽善だ、とも言われるが、インドがNPT非加盟国であるのに対し、イランは加盟国であって、核兵器計画を推進しない義務がある。それにインドはすでに核兵器を保有しており、それを放棄する可能性はないのに対し、イランは未だ核兵器を保有していず、従って、イランの保有は阻止する意味がある。その上、インドは安定した民主主義の現状維持勢力であるのに対し、イランはそのいずれでもない、と反論しています、

ラックマンの主張には賛同せざると得ないでしょう。インドがNPTに加盟する（つまり核兵器を放棄する）ことはありえず、NPTに非加盟だとの理由で、原子力取引をしないという制裁を課すのは、ラックマンの言う通り無駄な努力です。それよりも、インドが核兵器国であるという事実を認め、それを踏まえた上でインドに核技術の拡散防止について協力を求める方が現実的です。

ニューヨーク・タイムズ9月22日付社説が、アメリカの特殊作戦部隊がアルカイダやタリバンを追って一方的にパキスタン領内に攻撃を仕掛けたことを取り上げています。

社説は、パキスタン政府が対テロで無策であることへの米軍当局の挫折感には同情しつつも、長期的にパキスタン領内の過激派の聖域を平定するのはパキスタン政府の仕事なのだから、パキスタンの民主政府を支持・育成することの方が大事であり、米国はパキスタン政府に対して対テロ政策の重要性を説得すべきだ、と論じ、最後に、アフガニスタンの情勢の方が緊急に対応を要する、というオバマの主張に沿った議論を付記しています。

相変わらずの建前論と言えます。米政府は、パキスタン民主政府への支援は当然やっており、対テロ対策の重要性も口を酸っぱくして説いているのですが、パキスタン聖域内のテロリストの活動を抑えることにつながらない、というのが実情です。

ところで、パキスタン情勢からも窺えるのは、世界の一般的傾向としての反米主義の台頭であり、これは真に憂慮すべき事態と思われます。この種の問題は、国際政治を動かす通常の手段である外交政策では対処が困難である一方、国際政治に大きな影響を及ぼします。

イラクも、米軍駐留協定の必要は認めながら、議会や世論対策のために米軍の期限付き撤退を強硬に主張、パキスタンでも、軍の一部が対テロ作戦中のヘリを地上から攻撃する姿勢を見せたと伝えられています。いずれも、国家的利益とは無関係に、反米姿勢を示して快哉する傾向と言えます。また、先月の国連総会の開幕演説でも、元ニカラグア外相のデスコト総会議長が、名指しこそしないまでも、痛烈な反米演説をしています。

その背後には、中国や韓国で起きた反日運動の、少なくとも発端に日本のメディアの扇動があったのと同様な状況が、アメリカにもあるようです。

勿論、アメリカには反米主義など意に介さない強さもありますが、反米主義が実際に世界の指導的国家であるアメリカの政策実施の障害となっているのは憂慮すべき事態です。

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン9月21日付でコラムニストのPhilip Bowring が金正日後の北朝鮮について論じています。

バウリングは、金正日死後について種々の憶測が飛び交っているが、少なくとも短期的には事態の動きは緩慢だろうし、周辺諸国も急激な変化は望まず、北朝鮮の中流階級も特権的地位の維持を望むのではないか、と観察しています。

そして核問題も停滞すると予想し、米国などはそれに挫折感を持つだろうが、北朝鮮は既に一種の核保有国であり、核問題が停滞したからと言って、それで今更危険が増大するわけでもない、と分析しています。

この観察は大筋、妥当と思われます。金正日が死んでも、それまで金正日を支えてきた党、軍の体制が急速に崩れる可能性は（もちろん否定は出来ませんが）小さいと思われますし、核問題の停滞も十分予想できることです。そして、それが危険なことかと言うと、「すでに一種の核保有国になってしまっているから」同じことだ、と言うバウリングの指摘は、残念ながらその通りでしょう。それは、今まで行われてきた米国務省の交渉が続いていたとしても、核廃絶への第一歩という空しい期待が提示され続けるだけで、同じことだったと思われます。

むしろ米朝交渉のいかんに関わらず、「一種の核保有国」になってしまった北朝鮮をいかに扱うかが、既に、主要な戦略的課題となっているのが実態です。

なお、バウリングは金日成死後の継承の時期との比較で、金正日後を論じようと試みていますが、金日成の死前後の北朝鮮の内部事情は未だに謎に包まれており、類比は困難です。金日成が死去するかなり前から金正日への権力委譲が行われていたという点でも、今回の場合と大きく異なりますし、更に、その死の少し前に、金日成のカムバックがあったという複雑な背景を考えると、継承の類比は無理なように思えます。

エコノミスト（欧州版）9月18日付け社説は、グルジア戦争を材料に最近のロシアの軍事力増強の動向を分析しています。

社説は、グルジア戦争でロシアは2万の軍隊を迅速に運用して実力を示しものの、無人偵察機、暗視装置、精密誘導兵器はなく、装備は60年代、70年代のものだったことや、ロシアの軍事予算は2004年から倍増したが、その多くはインフレに食われている上に、元々ロシアの軍事予算の3分の1は汚職や横領で消えていること等を挙げ、

ロシアの軍事力は、�@西側でいえば中規模程度のものでしかない。そのため、�A西側に対しては直接の脅威とはならないが、ロシア周辺の小国に対しては十分脅威となる、と断じています。

その上で、従って、西側にとっては、ロシアの軍事力自体よりも、ロシアが先端兵器の供与も含めて、シリア、イラン、ベネズエラ等との関係を強めていることの方が問題だ。また西側は、ロシアの軍事力による脅しに過剰反応して軍拡競争を招かないことが重要だ、と警告しています。

ロシア軍については社説の通りであり、例えば、ICBM核弾頭の数は既に米国の半分となり、しかも劣化のためにその数はさらに減っているのに、資金・技術力不足で補充が追いつかない状況です。また、総兵力は100万人強ですが、長大な国境を守るには不十分であり、人口減等のために徴兵にも苦労している等が指摘されています。

それにプーチンは大統領時代から、「冷戦の復活と軍備再拡張はロシア経済に致命的な打撃を与える。ロシアは全面的な対立ではなく、『小技で』アメリカに対抗していく」と言ってきています。

しかし、その一方で、プーチンは以前から「国土復活請負人」とも呼ばれ、長期的には、エリツィンが崩壊させたソ連の復活を目指している節もあります。ロシアが、西側との関係が不安定、米国は大統領選挙と金融崩壊のさなかにあるという現状につけこんで、ウクライナなどに介入する可能性には留意すべきでしょう。

ロシアがウクライナに介入すれば、西側の反発はグルジアの場合とは比較にならないほど強くなり、西側とロシアの対立が本格化する可能性があります。