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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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イラク=アフガン両正面作戦? [2008年04月28日(Mon)]
NATO会議ではアフガニスタンが主要議題となり、米大統領候補者も揃ってアフガニスタンの重要性を取り上げている中で、ワシントン・ポスト4月28日付でコラムニストのDavid Ignatius が、イラクとアフガン両正面作戦の意義を指摘しています。

それによると、イグネイシャスは、今までイラク駐留軍の司令官だったペトレイアスが、イラク、アフガニスタン両方を指揮する中東司令官に昇進したが、ペトレイアスは、結局は、両地域に共通の対反乱軍戦略を用いることとなるだろう、と言っています。

例によってイグネイシャスは、アフガン駐留軍司令官マクニールに密着取材した模様で、一般には知られていないが、マクニールのしていることは増派作戦と同じであり、攻撃を真の敵に集中し、敵を孤立させるペトレイアスと同じ戦略をとった結果、敵の抵抗は、イラクの場合と同様、自爆攻撃に重点が置かれるようになってきた、として、イラク戦争とアフガン戦争の共通点を強調しています。

この論説で一つ注目すべき点は、ペトレイアスの任命は、米軍の国防計画・予算を、中東の反乱対策に集中させるのか、将来の通常戦争に備えることに重点を置くのかの論争において、前者を支持するゲーツ国防長官に信任を与えるものだ、と指摘していることでしょう。
 
将来の通常戦争ということなら、対中国軍備が中心になります。ということは、米国の戦略は、依然として9.11以来の対テロ作戦重視であり、対中国戦略はまだまだ表面に浮上していないということになります。

ともあれ、ペトレイアスの中東軍司令官就任は、確かに、イラク、アフガン両戦略を統合、調整する良い機会となるでしょう。そしてペトレイアスが、そうした総合戦略の作成に成功すれば(というよりも、作成せざるを得ない)、それは今後のアメリカの中東軍事戦略に、より明確な方向性を与えることになると思われます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:54 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米東アジア政策批判 [2008年04月23日(Wed)]
American Enterprise Instituteの隔月雑誌The American で主任研究員のMichael Auslin が、東アジアにおけるアメリカの影響力低下の危険を指摘しています。

それによるとオースリンは、アメリカは北朝鮮については、核全廃など出来そうもないのに、日本が最も懸念する拉致事件を解決しないまま、テロ支援国家のリストから北朝鮮を外そうとしているし、こうした軟弱な姿勢をとり続ければ、北への経済援助を控えている韓国の立場も苦しくしてしまう。また、中国については、中国が軍事力を拡大させ、米艦の寄港拒否や衛星破壊などをしているのに、効果的な対応をしない。こうしたことから、東アジア諸国のアメリカへの信頼性は低下している。東アジアの同盟国の憂慮に無関心な姿勢を続ければ、いずれアメリカはアジアで方向性を見失って漂うことになる、と警告しています。

これは、東アジア地域専門家の多くが漠然と感じている憂慮を、端的に表わしている論説です。確かにアメリカは日本の頭越しに北朝鮮と交渉し、拉致問題についての日本の再度の注意喚起にも関わらず、北朝鮮のテロ国家指定解除を決めているようです。

もっともアメリカの立場にも同情すべき点はあります。北朝鮮問題の最大の利害関係者は韓国であり、米韓間に十分な意思疎通があってなされた交渉結果ならば、日本もそれを受け入れたでしょうが、昨年までの盧武鉉政権とはアメリカも協議のしようが無く、その結果、米国務省の独走が許されてしまった面があります。

しかし、韓国が李政権となった今は事情が違います。勿論、アメリカの独走も、過去一年余りの経緯があるので、既定路線の変更は容易ではありませんが、今後は、日韓間の政策協調は益々重要になり、それはアメリカの東アジア政策にもよい方向で反映されることになると思われます。




Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 12:42 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日韓首脳会談 [2008年04月22日(Tue)]
韓国の英字紙、コリア・ヘラルド4月22日付社説は、21日に行なわれた日韓首脳会談をポジティブに評価しています。

社説は、李大統領は日米との関係修復に熱心であり、福田政権もアジア外交重視なので、日韓関係の先行きは明るい。会談では歴史問題は持ち出されず、日本への謝罪要求もなかった。そして、成熟した両国関係を築く一環として、素材・部品生産の面での協力、青年交流の大幅な拡大等が話し合われた、と述べ、

韓国の対日貿易赤字や北朝鮮6カ国協議への日本の消極的関与等の問題はあるが、日本が誠実な贖罪の気持ち、韓国が真の赦しの気持ちを示して歴史の桎梏から訣別し、協力していけば、諸問題は解決されるだろう。また日韓両国民が年間数百万人規模で互いの国を訪問する現在、首脳会談は頻繁に開かれるべきだ、と論じています。

この社説は、日韓首脳会談を、両国間関係の文脈からのみ評しており、そのため、日韓中首脳会談を年内に日本で開く、という今回の会談でなされた重要な合意への言及がありません。また、日韓間や米韓間に存在する問題点についても、筆が抑制されています。例えば日本との関係では、FTAへの言及がありませんし、米国との関係では、北朝鮮をテロ支援国家リストから外す問題に触れていません。
 
ところで、2007年末から08年にかけては、世界中で重要な選挙が目白押しであったため、これが情勢の不安定化を招きかねない可能性が指摘されていましたが、韓国大統領選挙、台湾総統選挙、ロシア大統領選挙は、いずれも、東アジアの国際関係の先行きに見通しを与える形で決着しており、他方、中国はチベット問題などで守勢に立たされています。こうしたアジアの現状を総括すると、一層の安定と繁栄に向けて、日本の政策を世界に示す好機が到来した、と言えるのではないかと思われます。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:48 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国ナショナリズムと北京五輪 [2008年04月20日(Sun)]
ワシントン・ポスト4月20日付でエール大ロースクールに在籍する中国系米人Sue Mengが、オリンピックを前にして燃え上がっている中国のナショナリズムは、上からの命令によるだけでなく、中国内の民間団体や市民活動にも根ざすものであり、将来は専制主義に対するチェックともなり得るものだ、と論じています。

これは、中国のナショナリズムの高揚を弁護し、中国に生まれつつある民間活動に中国の将来を期待している論説です。この二つのテーマの間の論理的結びつきは必ずしも明快ではありませんが、若い中国系米人として、中国のナショナリズムに反発よりも共感を抱き、また、中国の将来について、共産党の専制でなく、民間活動の下からの盛り上がりに期待するその心情はよくわかります。

いずれにしろ、長期的に見て中国社会の民主化は不可避であり、それはメング自身が体で感じているところでしょう。しかしそれは20〜30年という長期の傾向ということであって、現在の中国の政策に影響を与えるものではありません。

差し迫っての問題は、現在の中国のナショナリズムの原因が、天安門事件以降の江沢民時代の愛国主義教育にあることでしょう。本来ナショナリズムは放っておいても民族の心の中に存在するものであり、これを政府が先に立って扇動すれば、政府にも手がつけられなくなるほどエスカレートする危険性があります。2005年の反日デモはその例であり、反日デモはその後政府によって厳禁されています。今回の反仏デモも、悪くすると反政府デモに転化する可能性があり、今後更にエスカレートするようなら、中国政府としても、いずれ統制に乗り出さねばならないと考えられます。

日本としては、直近の外交課題は、この中国のナショナリズムをいかに扱うかであり、中国社会の将来の民主化を期待しての政策は、まだ視野に入れられる段階ではありません。

(次回の更新は5月7日です)
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 10:29 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ならず者国家に対する核国防戦略 [2008年04月18日(Fri)]
ワシントン・ポスト4月18日付でコラムニストのCharles Krauthammerが、北朝鮮の核武装阻止には既に失敗し、イランのウラン濃縮も止めようが無くなった今、大国による核の独占の時代は過ぎ去ったと認めて、新たな核拡散時代に対処する具体的な核戦略を考えるべき段階に来ている、と論じています。

クラウトハマーは、その方策として、@先制攻撃、A抑止、Bミサイル防衛、C体制変革を挙げ、@先制攻撃は有効ではあるが、北朝鮮については全面戦争のリスクを冒さなければならない、A抑止は、北朝鮮については、金正日は生き残りに必死だから有効だろうが、イランは狂信的なので効果は小さい、ただしB有効なミサイル防衛と併用すれば、イランの攻撃の成果は局限されるのに対し、米国からの報復の打撃は非常に大きくなるので、ある程度有効だろう、しかし究極的な解決策は、C体制変革である、と言っています。

その上で、イランにもいずれは体制変革が起きるのは必至なのだから、最終的解決までの間は、抑止とミサイル防衛によって危機を回避できることが望まれる、と結んでいます。

かつて冷戦時代に核戦略論が華開きましたが、いわゆる「ならず者国家」が核を保有するようになった状況における核戦略論争は、まだ始まったばかりです。クラウトハマーのこの論説は、その草分けの一つと言えるでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:35 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
総統選後の中台関係 [2008年04月18日(Fri)]
Far Eastern Economic Review誌で、編集委員のHugo Restallが、親中派の馬英九が台湾総統になることで、中国はかえってジレンマを抱えることになる、と論じています。

リスタールは、台湾の今の情勢は、李登輝が総統で、政権は国民党が握り、中台間で対話がなされていた1992年に戻ったように見える。ただ、当時中国は何とか台湾を説得する希望を持っていたが、今はそうした希望は持てなくなっている。なぜなら陳水扁政権が出現して台湾の独立を主張した結果、台湾の人々の間に台湾人意識が育ち、今や、国民党といえども台湾の主権は譲れなくなってきているからだ、と指摘しています。

その上で、1992年以降、中台関係が悪化したのは、中国が台湾の国際社会復帰を妨害したからであり、中国が両岸対話のあった1992年への回帰を望むのなら、台湾のWHO参加を認めなければならない。勿論、両岸の交流が拡大すると、中国国内に台湾の民主主義の影響が出てくるかもしれないが、中国としては、今までのように台湾の独立志向を非難し、米国に抑えてもらうだけでなく、民主主義の影響という危険を冒してでも、将来の統一実現のために馬英九を受け容れていかねばならないだろう、と結んでいます。

これは、台湾の事情と従来の経緯に精通した良い論説です。陳水扁が台湾独立を主張し続けたため、国民党までが台湾の主権を譲れなくなったという観察は面白いし、正鵠を射てもいるでしょう、また、台湾の軍隊を国民党の軍から台湾人の軍に変えたことと、歴史教育を台湾人の歴史に書き換えたことも、陳水扁の功績であり、この二つは、台湾の主権を譲れなくなったことと表裏一体となっていると思われます。

また中国政府が今までのような陳水扁批判と米国務省頼みではなく、自ら馬政権と交渉しなければならないという課題に直面している、との指摘はその通りでしょう。

馬が統一問題で妥協すれば中国は目的を達成できますが、現実には、馬は交流の拡大を目指すだけで、統一問題には当面触れないと予想されます。となると、中国は馬を受け容れれば、交渉相手としての台湾政府の正統性を認め、二つの中国を事実上容認したことになり、他方、馬に冷たくすれば、彼以上の親中派の台湾総統はあり得ないという絶好のチャンスを自らつぶすことになる、という困難な選択に迫られることになります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:34 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米対北朝鮮政策批判 [2008年04月16日(Wed)]
ウォール・ストリート・ジャーナル4月16日付社説は、4月8日にヒル国務次官補と北朝鮮の間で成立したとされる妥協を厳しく批判しています。

社説は、ヒルは、濃縮やシリアへの核支援はしていないという北側の言い分を受け入れ、申告はプルトニウムについてだけでよいとして手をうったらしい。ブッシュ政権は北とはどんな合意であれ、何も合意がないよりマシだと考えているようだが、こんなやり方は、ならず者国家支援につながるだけでなく、ならず者国家が核兵器放棄のお墨付きをもらいながら、核兵器を保有し続けるのを許すことになって危険だ、と論じています。

今回の合意内容はまだ発表されていませんが、報道されるように、プルトニウムに関する申告だけで良しとするものであるなら、これは社説の指摘通り、完全かつ正確な申告を求めてきた立場からの後退です。

しかし、完全かつ正確な申告を求め続けよといっても、北がウラン濃縮やシリア支援を認めない以上、それでは膠着状態が続くことになります。それでよいのか、あるいはプルトニウムについてだけでも明らかにさせるのが良いのかは、難しい判断です。重要なことは、ウラン濃縮の進展具合であり、大して進んでいない、今はやっていないと判断して、これを不問にするというやり方もありえます。従って、ブッシュ大統領が、この妥協案をベースに前に進むことを決断する可能性はありますし、それもまた一つの考え方でしょう。

ところで今年、北は食糧難に見舞われると予想されており、金体制は崩壊には至らないまでも、弱体化する可能性があります。従って、より広い文脈で考えるなら、膠着状態を長引かせ、北をもっと追い詰めた方が、北を変えるという観点からすれば、より有効だったと思われます。要するに、支援との引き換えで、北の核放棄を実現できるのかをどう判断するかです。そして敢えて言えば、ぎりぎりまで北を追い詰めるやり方しか、核放棄にはつながらないのではないかと思われます。

*次回の更新は4月30日(水)です。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:24 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国若年層のチベット政策支持 [2008年04月13日(Sun)]
ニューヨーク・タイムズ4月13日付で、Matthew Fotney元タイム誌北京支局長が、今の中国の若者は圧倒的に現体制支持派であり、政府を批判する者はいない、と論じています。

フォットニーは、ソ連邦解体時の、反体制的だったロシアの若い知識人たちと違い、今の中国の若者は愛国的かつ体制支持派であり、チベットの人権問題にも関心は薄い。その理由は、彼らが、中国の目覚しい経済的成功と天安門以後の洗脳的教育の中で育ってきたことにある。実際、政府のチベット弾圧に抗議した中国知識人の中に30歳以下の者は一人もいなかった。チベット問題によってオリンピックが人権大会のようになってしまった場合、彼らの怒りは、中国政府に対してではなく、外国人に向けられることになろう、と言っています。

フォットニーは2006年の時点で12年間中国に滞在していたそうですから、天安門事件後の中国の雰囲気をよく知っている人でしょう。

現在の中国の新聞、TVなどにはチベットへの同情は見られず、専らチベット弾圧を非難する外国への怒りが表明されている、と言われています。この論説は、まさにそうした中国の状況を、現地から客観的に報じているものです。そしてフォットニーが言うように、これは、天安門事件以後の江沢民の愛国主義教育と、ケ小平の改革開放路線(1992年以降に加速)の結果であると思われます。

この愛国主義教育の下に育ち、高度成長に自信を持つ30歳以下の若者たちが、愛国主義の尖兵となったことは容易に想像がつきます。自由主義思想を持つその上の世代は、文革終了後、大学が再開(1978)されてからから天安門事件(1989)までの時期に大学教育を受けた薄い層であり、その前後の愛国主義に圧倒されていると思われます。

なお、中国では、2005年の反日デモ以来、愛国主義デモは、反政府デモに転換する可能性があるため、抑圧されているようですが、その基にある排外的愛国主義教育自体に変化があったかどうかはよくわかりません。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:43 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
南北対話論 [2008年04月12日(Sat)]
北朝鮮が韓国の李政権に対して厳しい批判を展開していますが、李大統領側は、議会選挙で保守派が勝利したという余裕もあってか、北朝鮮に対して静観もしくは黙殺の態度を続けています。これに対し、コリア・ヘラルド4月12日付の社説は、米朝交渉が進展しつつある今、李が現在のような態度をとり続けていると、六カ国協議の中で孤立する恐れがある。李政権は北朝鮮との対話を行うべきであり、食糧援助もすべきだ、と言っています。

李政権成立以来、沈黙を守ってきた北朝鮮が、最近になって一貫して激しく李政権を批判し、李政権はこれに対して静観の態度を取っているのは事実であり、それに対して、やや左派よりの立場から批判しているのがこの論説です。

しかし、今の段階では、まだ北朝鮮の李明博批判の真意がわからない上に、今後、米朝交渉で米国がどこまで妥協するのか、とにかく妥協して交渉をまとめてしまうつもりなのか、はっきりしていません。従って今は先のことは予想できない状況です。

確かにこの社説が言うように、米国が北朝鮮と手を打ち、さらに対北宥和政策を続けるようなことになれば、韓国に対しても対北援助の圧力が増えることはあるでしょう。しかし韓国としては、それはそうなった場合に考えればよいことであり、今から孤立化を心配することは無いように思われます。むしろ、一方で、米朝交渉がまとまらない可能性も大きい現在、先走って対北援助を増強すると、韓国の立場が困難になる危険もあります。

つまり、米朝交渉の行方を見極めつつ静観するという態度は、それで良いのではないかと思われます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:34 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
チャラビーの貢献 [2008年04月12日(Sat)]
ウォール・ストリート・ジャーナル4月12日付でニューヨーク在住ライターのMelik Kaylanが、とかくの評判のあるチャラビーの指導によって、昨年2月に発足したPopular Mobilization Committee(PMC)が、バグダッド地域の安定に絶大な貢献をしている、と論じています。

カイランは、PMCは3000人のボランティアを擁し、バグダッド周辺の電気、水道の供給の改善に努力し、スンニー派とシーア派の和解にもつとめ、その毎週の会議には政府閣僚やペトレイアス以下の将軍たちも参加している、と指摘します。

その上で、PMCの最大の貢献は、PMCが現実に行なっている活動は別として、心理的な面にある、つまりPMCはバグダッドの――ひいてはイラクの――諸問題は、「底なしの大混乱というわけではなく、具体的に対処できるものであり、忍耐強く当たれば克服できる」ことを示した、と言っています。

チャラビーは、毀誉褒貶の激しい人物で、フセインに反対して亡命していた時も、ヨルダンでの銀行経営でスキャンダラスな行動があったとされ、また、イラクの大量殺戮兵器やフセインとアルカイーダの関係についてアメリカに誤情報を流し、アメリカの介入を誘った、とも言われています。
 
しかしいずれも、イラク解放の為に手段を選ばなかったのだ、と言えなくはありません。現に、ここ2、3年米政府から疎外されて権力から遠ざかっていた間も、外国に亡命することも出来たのに、危険を冒してバグダッドに留まり、イラクの民生のために活動しています。それはすべて愛国的な動機から、と言ってよいように思えます。
 
今後とも、イラクの政治情勢が難しくなったときに、出番のある人物であると思われます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:47 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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