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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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パキスタン=北朝鮮核協力疑惑 [2008年01月31日(Thu)]
10回も訪朝して、北朝鮮の意向に最も通じている、米国際政策センターのSelig S. Harrisonが、ワシントン・ポスト1月31日付で、パキスタンと北朝鮮の核をめぐる関係について論じています。

それによると、パキスタンのムシャラフ大統領は、自伝の中で、カーン博士が北朝鮮に10個以上の遠心分離機を提供したと述べているが、北朝鮮側はそれを強く否定している。真実を確かめるには、IAEAを通じてカーン博士の証言を得るしかない、と述べています。

その上で、ハリソンは、北朝鮮のウラン濃縮の平和利用の権利を認め、かつ、軽水炉を提供して、初めて北朝鮮の核兵器の完全放棄は実現できる、と言っています。

ハリソンは国際関係評論家としての自らの地位を、北朝鮮との密接な関係に置いている特異な評論家ですが、彼が言うように、確かに1990年代ならば、軽水炉の提供とウラン濃縮の平和利用の容認で、北朝鮮の核武装を阻止できたかもしれません。しかし、今や核保有国宣言をしたに等しい北朝鮮に、核を放棄させることができるかどうか、これは非常に疑わしいでしょう。

また、ウラン濃縮については、平和利用の延長線上に軍事利用という問題があることは、イランのケースでも明らかです。

ハリソンが、何らかの形で北朝鮮の立場を代弁しているとすれば、彼が主として求めているのは、北朝鮮の核平和利用の容認でしょう。北朝鮮のウラン濃縮に関する事実の解明要請は、付け足しに過ぎないと思われます。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:58 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
コソボをめぐる中台の鞘当 [2008年01月28日(Mon)]
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン1月28日付で、米ナショナルインタレスト誌編集長Nikolas GvosdevとニクソンセンターのDrew Thompsonが、近く独立を宣言するコソボをめぐって起きることが予想される、中台間の鞘当について論じています。

それによると、西側諸国はコソボの独立を承認する構えだが、当事国のセルビアは反対しており、ロシアもセルビア側に立っている。そのため中国は、西側とロシアが対立する案件で一方を選ばねばならない厄介な立場にある。しかも中国は、コソボの一方的独立を認めれば、これが台湾問題まで波及しかねず、かといってコソボを承認しないと、台湾がコソボを承認して、台湾と外交関係を持つ国が一つ増えてしまうというジレンマにも直面している。

実際台湾は、過去にも他国との外交関係樹立のために巨額の対外援助を行なっており、今回も同様な動きをすると思われる。

しかし、台湾=コソボ外交関係が進んでしまうと、コソボ問題の安保理での審議が麻痺してしまう。従って、西側は、台湾=コソボ外交関係が樹立されないよう、手を打たなければならない、と論じています。

これは要するに、コソボ問題の解決を第一に置き、この問題で中国を怒らせると、安保理審議がうまく行かなくなるから、中国が困るような事態は避けるべきだと言っている論説です。つまりこの論説は、台湾の立場は全く考慮していない、親中国的な論説です。

台湾には気の毒ですが、中国の影響力が増大し、特に安保理審議においては中国の意向を無視できないという、現在の国際情勢の趨勢を反映した論説と言えます。

もっとも、どうせロシアは安保理でコソボの独立に反対しますから、中国票は事態に実質的影響を与えるわけでなく、そこで中国が、台湾=コソボ関係が発展しないよう、コソボの独立に賛成するということは考えられます。その場合は、台湾問題とコソボ独立の問題は別だと主張することになるでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:35 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イラク情勢 [2008年01月28日(Mon)]
ロサンジェルス・タイムズ1月28日付で、保守的な軍事評論家、Bing WestとMax Bootがイラク情勢を論じています。

2人は、イラク問題の軍事的解決はすでに視野の中に入って来たが、問題はマリキ首相の無能による政治的解決の遅れだ。マリキはブッシュの支持だけが頼りだが、これ以上マリキが事態を改善しないであれば、ブッシュはマリキについてはっきりした姿勢を示すべきだ、と言っています。

これは、現在のイラク評論のコンセンサスでもあるでしょう。ペトレイアスの「増派」作戦は、当初から軍事、政治の二目標を掲げており、既に昨年9月の報告で、軍事面は進展しているが、政治は遅れていることが指摘されています。

政治面の2大問題は、旧バース党員の追放解除と、石油収入の公平な配分ですが、前者については、最近、旧バース党員の公職復帰法が成立して、やや進展があったものの、今後さらに、スンニ派の自警団を正統化して、警察に統合する措置が必要なようです。

後者については、マリキ政権の下では事態はなかなか変わりそうにありませんが、この問題が解決しないと、アメリカ企業が待ち望んでいる石油開発投資は進みません。3-4月までに、あるいは秋の大統領選挙までに、これが成功するかどうかが、アメリカのイラク戦争の評価に大きく関わってくるでしょう。

ちなみに共和党のマケイン支持増大は、イラク情勢の好転と相関関係にあると言われています。共和党としては、夏ごろまでにイラク戦の勝利宣言をしたいところでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:34 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本政治と米日関係・クリングナー [2008年01月24日(Thu)]
米ヘリテージ財団アジア研究者のBruce Klingnerが同財団のBackgrounderでこの半年の日米関係の推移を詳細に解説した上で、今後の日米関係について提言しています。

その結論は、6ヶ月前までは、日米同盟はかつてないほど強く、米国の安全保障政策の中枢をなすと考えられ、米国の政策立案者たちの関心はそれをいかに強化していくかにあったが、情勢は急変してしまった、という認識に始まっており、

今は、専門家が事態の推移を慎重に見守る一方、日本が重要な安全保障上の役割りを果たすよう、そして、そのために必要な法的憲法的措置をとるよう、米国は働きかけるべきだ、という常識的、妥当ではあっても、具体性の無い一般論を述べて終わっています。

これはつまり、「一言で言ってどうして良いかわからない」、ということです。

米国の知日派の挫折感は想像に余りあります。彼らは、ただでさえ、日米同盟を軽視し、中国との関係を重んずべきだとの考えが横行する中で、日本の防衛安保体制の強化と、日米同盟中心のアジア政策の構築のために戦ってきました。そして日本の中にそうした希望を持てそうな兆候が見え始めた、その矢先に、事態が急変したのです。しかし、だからもう日本は無視するべきだと言ってしまっては、知日派の存在意義が無くなってしまいますから、何とか少しずつでも、日本を、日米同盟強化に向けて前向きに進ませるように努力しなければならない、ということでしょう。

またそれは、長期的、基本的には、アメリカ外交政策の正攻法でもあるでしょう。中国の軍事力の強化が今後益々進んで、東アジアの軍事バランスが危なくなった時に、頼れるものは日米同盟しかありません。従って、クリングナーなどの知日派の努力は、決して「失われた大義」にしがみついているわけでなく、アメリカの大戦略の必然の方向に沿っていると思われます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:32 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米台関係 [2008年01月23日(Wed)]
台北タイムズ1月23日付で、安全保障の専門家として民主党政権入りを噂されているKurt Campbellが米台湾関係を論じています。

キャンベルは冒頭、米大統領予備選でのニュー・ハンプシャーの逆転劇と台湾の立法院選挙の劇的な結果を取り上げ、米国と台湾は地理的に遠く離れていても、民主主義という点では同じだ、その台湾が、国民投票などで自らのアイデンティティを主張するのは、国内の支持者のためであり、米国としては理解できなくても、それが民主主義というものなのだ、と言っています。

そして米国は、中国との関係を大事にしながら、台湾の安全と民主主義を守らねばならないし、他方、台湾は、アンデンティティを求める民意を尊重しながら、台湾海峡の緊張激化を避けようという米中の意向にも配慮すべきだ、この三角関係を維持するのは難しい問題であるが、米国は、台湾が米国と同じ民主国家であるという事実を否定できない、と言っています。

台湾の国民投票は、米国ではほとんど支持がないと思われていましたが、ワシントン・ポスト1月21日付社説に続いて、このキャンベルの論説も理解を示しています。両者に共通するのは、今回の台湾の立法院選挙の結果を、台湾における民主主義の表れとして歓迎する姿勢です

ただ、「選挙で負けることもあるのが民主主義だ」、というのは確かに原則論としては正しいのですが、国民党が総統の座と立法院の両方を掌握した場合、中国がその4年間に後戻りできない変化を達成させようと、強烈な圧力をかけることが予想され、そのことが非常に憂慮されます。台湾については、香港よりもさらに長い「百年後の統一」が約束されることになるかもしれませんが、それでもそれは、台湾の自主性と民主主義の喪失を意味します。そうなった場合は、アメリカでさえも、台湾の民主主義を守るために打てる手はなくなるのではないかと思われます。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:30 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
台湾選挙 [2008年01月21日(Mon)]
ワシントン・ポスト1月21日付の社説は、今月行われた台湾の立法院選挙を台湾の民主主義の勝利として賞賛する一方、中国が国民党勝利に満足せず、米国に対して国民投票反対の表明を迫っていることを批判しています。

社説によると、中国は、国民投票を止めるよう台湾に指令を出すことを、米国に命じるのが最善の方法と考えているが、米国は、台湾が憲法に従って民主的に行っている事に反対するわけにはいかないし、かえって、中国政府がこうした高圧的で強引なことをすると、それに対する反発が、中国に不利な形で台湾総統選に影響するかもしれない、と警告しています。

これは中国批判をしながら、一方で、米国務省は中国の圧力に屈するべきでない、と暗に言っている社説です。

米国務省の台湾政治への干渉は、やや過剰ではないかと思えるところがありますが、このことについて米紙が取上げたのは、おそらく初めでしょう。こうした社説が出るようだと、中国もカサにかかって圧力をかけ続ける政策の是非を考え直さねばならなくなるかもしれません。

なお、日本は、中国に聞かれれば、従来の立場との整合性もあり、国民投票は望ましくないと答えるでしょうが、4年前と異なり、台湾に申し入れするなどの特別な措置はとらないことにしており、それは賢明な策と思われます。

ただ、この問題についての国際的反応を見ていると、将来に希望を持てる面もあります。一つは、この社説なども、今回の選挙結果を台湾民主主義の成熟として捉えており、民主主義国台湾への米世論の支持は、強くなりこそすれ、弱まってはいないことです。

もう一つは、ほんの10年前までは、台湾問題について第三国が発言する事を峻拒していた中国が、自ら、各国に台湾問題への干渉を要請していることです。これは、台湾問題はもはや中国の国内問題でなく、国際問題だと認めたに等しいことになります。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:26 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮政策への提言 [2008年01月21日(Mon)]
アメリカの北朝鮮人権問題特命大使レフコウィッツが、米朝交渉の行き詰まりを指摘し、人権を軸とする新たな対北朝鮮政策を提言する講演をワシントンで行ないました。それを受けて、ウォール・ストリート・ジャーナル1月21日付は、彼の論を支持する社説を載せています。

それによると、レフコウィッツは、北朝鮮がブッシュ政権の終了までに核武装を放棄する可能性はなくなり、中国や韓国が北に本当に圧力を加える気がないこともわかったのだから、ここで米国は政策を抜本的に変え、経済援助など全てを人権問題と結びつける交渉をすべきだ、と主張、その際は、ヘルシンキ条約体制に倣うのがよいだろう、と提案しています。

実は、1975年のヘルシンキ条約についての評価はまだ定まっていません。締結当時は、緊張緩和のシンボルとして喧伝される一方、右派からは対ソ警戒心を緩めるソ連のプロパガンダ政策に騙されていると批判され、実際、ソ連は1970年代に大軍拡に乗り出しています。しかしその後アメリカも大軍拡に乗り出し、ソ連は競争に負けて冷戦が終わっています。他方、ヘルシンキ条約の中の人権条項のために、東側は西側メディアの浸透を許すことになり、14年後の「ベルリンの壁の崩壊」の遠因となったとする論もあります。

レフコウィッツの論は、後者の論の上に立って、経済援助など全てを人権問題と結びつけて交渉して、北朝鮮社会を外部に開かせようというものです。確かにヘルシンキ条約には、近親者の相互訪問、出版物及び電波情報の自由化、学術文化交流などが盛り込まれており、それが東欧の自由化につながったことは否定できません。

このレフコウィッツの主張は、米朝交渉が行き詰ったという認識の下で一つの政策論として成り立つものでしょう。

ただ、経済援助や制裁解除など、全ての見返りを人権問題の進展に結びつけるには、中国と韓国の全面的協力が必要ですが、それが可能かどうかの問題があります。さらにこの提案は、根本的には北の体制変革論、あるいは、体制崩壊論であり、中国の大戦略がこれを受け容れられるか、という問題があります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:16 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
李明博の対日謝罪請求停止発言 [2008年01月19日(Sat)]
Korea Herald 1月19日付の社説が、「日本に謝罪を求めない」という李明博次期大統領の発言について論じています。

それによると、この発言は、李が実利的な対日関係を築こうとしていることを示すものではあるが、李の本心は、日本が韓国からの要求なしに、自発的に心から謝罪することを望んでいる。実際、彼は外国人記者には、「過去の日本の謝罪は単に儀礼的なものであり、韓国国民の心に訴えるものではなかった、だからこそ、問題がいつまでも残っている」、と述べている、と指摘しています。

李明博の発言は立派ですが、従来の経緯もあり、韓国のマスコミ、世論、政治が直ちにそれに同調するかどうかが問題でしょう。

過去の経緯を振り返ると、日韓間の歴史問題は、1998年に金大中が日本側の公式謝罪を受けて、「これでおしまいにしましょう」と言ってから、韓国側は誠実にその約束を守り、その後1年余りは歴史問題を全くとりあげず、中国もこれを見て、対日批判を抑えました。これは、歴史問題は解決できる事が示された時期でした。

ところが、検定前の『新しい教科書』を日本側の新聞が漏らして、韓中の政府コメントを誘い、これを日本で大々的に報道したのが発端となって、2001年に教科書問題が再燃して以来、靖国問題を経て、今日に至っています。

李明博の政策が金大中の時のように成功するのか、また成功しても、日本の左翼の工作によってまた覆されるか、これは予想の限りではありません。

ただ、これは希望的観測かもしれませんが、日本側の左翼マスコミが新たな情報を韓国側に持ち込んで批判的発言を引き出し、これを大々的に日本の新聞でプレイ・アップして歴史問題を再燃させるようなことは、日本側の世代交代もあり、もうないのではないかと思われます。

むしろ、選挙に敗れた韓国の368世代の残党がマスコミを根城に政権を批判し、厳しい質問をして政府の反日的言動を引き出す危険性の方が大きいと思われます。このコリア・ヘラルドの社説も、それを暗示するものかもしれません。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:22 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イラク政治情勢 [2008年01月18日(Fri)]
イラク議会が最近バース党員の公職復帰法を議決したことを受けて、ワシントン・ポスト1月18日付の社説がイラクの政治情勢について論じています。

それによると、これまでのさまざまな試みと同様、この公職復帰法も実質が伴わず、イラクの宗派・民族対立は解決からはほど遠いが、それでもこうした法案が議決されたことは、内戦が不可避と思われた1年前とは大違いだ。アメリカは、遅々たるイラクの政治的進展にめげず、成功している今の軍事戦略を続けるべきだ、と言っています。

また、スンニー派の政権復帰に対するシーア派の抵抗は強く、今回の新法も、解釈を変えないと、既にイラク治安部隊に参加している数千のスンニー派までも不法とされてしまう。そのため、クロッカー米大使は、直接、国民的和解に力を注ぐよりも、政治的進展を地方から進めて行く方が有効と考え、地方選挙の実施に重点を置き始めた、と言っています。

9月以降の増派作戦の軍事的成功は明白であり、その上に政治面の進展があれば、この作戦は成功したことになります。しかし、社説も指摘するように、今回の法案成立は一つの成果ではありますが、政治問題は遅々として進まない状況のようです。

ところで、イラク戦の進展と今年の米大統領選は時期が重なることから、イラク戦争に対する一般の米国民の評価と認識が大きく選挙に影響することになります。実際、マケインの復活は、ひとえに、イラク戦況改善のためと言われており、今後政治面でも進展があれば、マケインにとってさらに追い風になるでしょう。他方、ヒラリーのイラク戦争支持を反ヒラリー・キャンペーンに使ったオバマは、場合によっては軌道修正が必要になるでしょう。

なお、撤兵については、ブッシュやペトレイアスのようにイラク戦の成功を第一に考えれば、せっかくの成功を最後まで完遂したいと思うでしょうし、他方、選挙戦を考えて、撤兵が世論に有利に働くと考えれば、大幅撤兵論となりますが、これこそ最終的にブッシュが決めることでしょう。

 

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:20 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(1)
テロ特法採択歓迎 [2008年01月14日(Mon)]
ウォール・ストリート・ジャーナル1月14日付社説が、対テロ特措法の採択に賛辞を送っています。

社説によると、日本は戦線に復帰した。これは米国の最も確固たる同盟国が国際安全保障により大きな役割りを果たそうとする意欲を失っていないことを意味する。日本の任務は作戦上重要というわけではないが、強い象徴的な意味がある、と言っています。

また、これは福田総理にとって政治的な試金石だった。福田総理は、1951年以来使われていなかった、衆議院の三分の二による表決という、コンセンサス政治の日本では困難な手段を使ってまで、反テロ任務の復活のために戦った。

福田総理が、日本の防衛と国際安全保障でより大きな役割りを引き受けようとした小泉、安倍政権のヴィジョンを復活させるかどうかは、まだわからないが、今回の表決を見ると、福田総理は、何が大事かということは、理解しているようだ、と言っています。

これは、好意的な内容の、そして、福田内閣を努めて積極的に評価しようとしている社説であり、WSJの日本に対する好意的スタンスを示すものと言って良いでしょう。

勿論、対テロ特措法の採択は米国にとって歓迎すべき事であり、各紙そろってその事実は報道していますが、論説に類するものは、今のところこのWSJの社説しかないように思われます。これが、日本に対する関心の薄さから来ているのか、当然のことで取り立てて言うほどのことではないということなのか、そのあたりはわかりません。

ただ、この社説から、日本に好意を持つ米国の論者の主要な関心事は、日本が今後とも安全保障問題において積極的な役割りを果たす意思があるかどうかにある、ということがわかります。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:15 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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