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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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北東アジア安全保障機構の構想 [2007年10月31日(Wed)]
フォーリン・アフェアーズ誌 11-12月号で、元KEDO政策顧問のJason Shaplenとアメリカの元駐韓大使James Laneyが、東アジア情勢が根本的に変化し、米国の影響力が低下していることを論じており、その中で、北東アジア安全保障機構についても触れています。

シャプレンらは、緊急に必要とされている北東アジア安全保障フォーラムを創るにあたっては、六カ国協議が「触媒」になる、ただし、北朝鮮がフォーラムへの出席を盾にできないよう、5プラス1の形にして、北朝鮮抜きでも開催できるようにすべきだ、またフォーラムは、北朝鮮の核に限らず、この地域の軍縮や地域紛争解決にも使えるようにする、そしてアメリカは、アセアン地域フォーラムでは発揮できなかった指導力を回復できるようになるだろう、と言っています。

六カ国協議を発展させて北東アジア安全保障フォーラムを作るという考えが、少し前から浮上していますが、これには疑問が持たれます。なぜなら、歴史的前例から見て、多数国間協議機構の重視は二国間同盟軽視につながるものだからです。また、新聞報道によれば、北東アジアの歴史問題も含めて国家間の対立を調整しようという考えもあるらしく、日本が本来、外交問題や国際問題にすべきではないと考えている慰安婦、南京、教科書までが取り上げられることが危惧されます。

しかし、この論説も含めて、六カ国協議を北東アジア安保フォーラムに発展させるという意見が米国内で強くなって来ると、疑念を提示するだけでは不十分であり、現実的な対抗策を考える必要が出てきます。その中で最も重要なことは、多数国間協議の前に同盟国間の十分な事前協議が必要であることを、日本がこの提案を受諾する条件とすることでしょう。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:26 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカの北朝鮮政策批判 [2007年10月31日(Wed)]
ウォール・ストリート・ジャーナル10月31日付で、元国連大使のJohn R. Boltonが、ブッシュ政権は、北朝鮮が現在わかっている以上の核開発は行っていないと宣言し、それを検証もなしに受入れる、という危険な譲歩をしそうだ、と警告しています。

ボルトンは、核実験後に安保理制裁が実施され、北が追い詰められて最も苦しい時期に、米国は他国に相談せずに、北が飛びつくような甘い条件で現在の交渉プロセスを始めてしまった、と述べ、

ハト派の中にさえ譲歩し過ぎだという批判がある、交渉では強い姿勢を見せることが、時として有用なのに、米国の対北姿勢からは強硬な面が消え、弱味ばかりを見せている、また、六カ国協議とは名のみで、実態は米朝二国間交渉の様相を呈しており、それが米日、米韓関係に悪影響を与えている、こんなことをしていると、北朝鮮問題は解決するどころか、永久化してしまう、と懸念を表明し、ブッシュが就任時の初心に戻ることを希望する、と言っています。

せっかく北を追い詰めたのに、米国が単独で「Uターンしてしまった」というボルトンの観察は、事実だと思われます。そして最終的には今年の暮れになってみないとわかりませんが、北朝鮮がウラン濃縮を否定し、米国もそれを受け容れて交渉を先に進めてしまう可能性がありそうです。そうなると、2002年以来のブッシュ政権の政策はその基礎を失うことになります。

実際、ブッシュ政権が「悪の枢軸」と言っていた頃は、北に対し核の全面放棄を要求しつつ、制裁を強化し、最終的には金政権の崩壊を期待していたのが、今や核の問題は曖昧なまま、北を六カ国の一つとして、北東アジア安全保障の一角を担う国として扱おうとしています。

ただ、誰も、現在の金正日体制が長く続くとは思っていませんし、米政府も議会も、核武装したままの北朝鮮を認める気は全くありません。とすると、今後の交渉過程で、北に最終的に核兵器を放棄する意思が無いことがはっきり分かった時点で、米国の政策が、もう一度、ブッシュ政権前半期の考え方と制裁強化の方向に揺れ戻ることは、十分あり得ると思われます。

逆に、北が本気で核武装を完全放棄するのならば、そのときは現在のライス、ヒルの政策が正しかったと認めることに誰も異存はないでしょう。全ては、来年の初め頃までに、北朝鮮が本気で核を放棄する気があるかどうかの確認にかかっていると言えます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:27 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカの対イラン政策 [2007年10月28日(Sun)]
ワシントン・ポスト10月28日付で、コラムニストのDavid Ignatiusが、米国のイラン政策について論じています。

イグネイシャスは、米政府首脳はイランに対して強硬な姿勢を示しているが、実際は合理的な軍事的オプションというものは無いに等しく、他方、イランの方でも、政府内部で強硬派のアフマディジャネドと穏健派のラフサンジャニの意見の対立がある、従って、米国が今後も金融制裁などの圧力を緩めず、そして、今からでもロシアの協力が得られれば、外交的成果を挙げる可能性はある、米イラン双方にとって不合理な結末である戦争にならないことを期待したい、と言っています。

要するにイグネイシャスが言っているのは、1) ブッシュ、チェイニーは現段階では武力行使を考えているわけではなく、 金融制裁などの圧力を行使して、イラン内の穏健派の動きに期待しようとしている、2) 外交的圧力のためにロシアとの協力が重要だ、3)しかしそれにも関わらず、双方の虚勢と誤算から不測の事態が起こる可能性はある、ということです

これは、米政権内の内部情報に詳しい者の判断として参考になるものですし、現にアメリカの政策はイグネイシャスの予測した通りに動いているようです。

ただそれでも、果たしてイランがこの筋書き通りに折れてくるのか、不測の事態は起きないのか、という不安は残ります。不測の事態とは、アメリカが、イランの核開発を容認するか、核施設を攻撃するかの二者択一しかない立場に立たされることであり、またこの論説でイグネイシャスが言っているように、アフマディジャネドが望む戦争という罠に両国が引きずりこまれることです。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:28 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
赤い資本主義 [2007年10月26日(Fri)]
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン10月26日付で、『新皇帝・胡錦涛の正体』の著者、Willy Lamが、第17回党大会で20人もの企業経営者が中央委員会のメンバーとなったことを指摘して、中国共産党が資本主義に変質しつつあると論じています。

ラムは、20人のほとんどは、独占的な政府系企業の責任者であるが、中国ではわずか160の大企業が中国のGDPの六割の資産を支配し、しかもそのCEOの大半は元政府要人かその子弟(いわゆる太子党)で占められ、それが汚職腐敗の大きな原因となっている、と述べています。

そして胡錦濤は、今大会で初めて、独占企業に競争原理を持ちこむことと政府による管理の厳正化を主張したが、独占企業には政府要人の後ろ盾もあり、余り効果は無いだろう、また党内に残るマルキシストたちは、資本家の党参加や、中国の資本主義化に反対を続けるだろうが、この流れはもう止まらないだろう、と予測しています。

第17回党大会について、専ら政治権力構造を分析するものが多い中で、この論説は、中国の資本主義化の大きな流れと、旧幹部と太子党がビジネスの利益を壟断し、汚職腐敗の源泉となっている事実に注目しています。

中国が専制体制のまま資本主義国として影響力を増して行くというのは、その通りだと思われます。またここで改めて、元政府幹部と太子党による独占的国営企業の支配と利権独占が今の中国の政財界癒着腐敗の構造を作っていることが指摘されていますが、中国共産党の予備軍である共青団の出身者を多く登用しようとする胡錦濤の姿勢は、まさに、太子党と共青団の権力闘争の一部として捉えることができるでしょう。

しかし、考えて見ると、共青団出身者も一旦権力を掌握して幹部となれば、今度は自分が利権構造に加わり、その子弟が新たな太子党の一員となるのは、自然の流れです。しょせん、専制体制は専制体制であり、更に言えば、中国は中国だということかもしれません。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:18 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
コソボをめぐる米ロの綱引き [2007年10月24日(Wed)]
ワシントン・ポスト10月24日付で戦略国際問題研究所のJanusz Bugajskiとジョンズ・ホプキンス大学のEdward P. Josephが、コソボ問題をめぐる米ロの綱引きについて論じています。

プーチンはコソボ問題でアメリカや国連を無視する挑戦的な態度をとっていますが、プガイスキーとジョセフは、ブッシュ政権も、ロシアはいずれ折れてコソボ独立を受け入れるだろうと見通しを誤り、また、欧州諸国間の意見の不一致によってコソボの「制約つき独立」実施の遅延を許してしまう誤りを犯した、ロシアはそこに西側の意思の欠如を見て、自己主張を強めるに至った、と指摘しています。

その上で2人は、しかしコソボ問題の解決は、バルカン政策の成功に必要だというだけでなく、ロシア=欧米関係全体に関わっていく問題だ、それにロシアに対しては、言葉ではなく行動で示す必要がある、アメリカが主導して欧米共通の立場を作り、コソボに「制約つき独立」を与えるべきであり、それはロシアに対して、欧州と米国の安保政策への拒否権は与えないということを明確にするものでもある、と論じています。

コソボについては、アーティサリ国連事務総長特使が提案した「制約つき独立」――EUと国連が任命する、議会法案への拒否権を持つ監督官を置く――がすでに欧米の支持を得ており、またそれ以外に適切な解決策はありませんが、ロシアとセルビアの強硬な反対で実現が引き延ばされてきました。しかしプガイスキーらも言うように、欧米は、ロシアが安保理で拒否権を使うならそれでもよいと覚悟を決め、コソボを国家として承認すべきでしょう。

そうなれば当然ロシアは反撥し、セルビアにロシア軍基地を設置したり、グルジアへの圧力を強化して、少なくとも短期的には西側とロシアの対立は強まるでしょう。しかしこれまでの経緯を考えると、ロシアが反発した場合は、それに応じた対応をしていくと腹をくくるしかないと考えられます。アメリカやEU諸国などがこぞってコソボの独立を承認すれば、ロシアもセルビアも、その時期はともかく、自分の立場を再考せざるを得なくなると思われます。




Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:23 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
クルド問題の現実的解決策 [2007年10月23日(Tue)]
イラク内に基地を持つPKK(クルド労働党)の活動が活発化し、トルコ議会が軍に対応を許したことから、トルコ=イラク国境が一触即発の危機を迎えています。こうした中で、ワシントンポストとロサンジェルス・タイムズ10月23日付の社説が危機の回避について論じています。

WPは、トルコは、アメリカとイラクのクルド自治政府がPKKに圧力をかけてテロ活動を止めさせるべきだと言っているが、イラク問題で手一杯のアメリカには軍事的余力がなく、クルド自治政府にはPKKを抑える実力はない、結局、両者がPKKの説得に一層努める一方、トルコは、何十年も制圧できなかったPKKに対して軍事的にできることへの期待値を低めるしかない、と論じています。

LATは、イラクの米軍は、制圧が困難なPKKに新たに取り組むという無駄なことはしたくないだろうが、アメリカとして少なくともクルド自治政府に圧力をかけ、さらにPKKの指導者を捉えるために少数の特殊部隊を派遣することぐらいはしたらどうか、と論じ、さらに、アメリカとトルコが共にPKKの聖域にNATO軍を送ることを検討すれば、クルド自治政府ももっと真剣にPKK対策を考えるようになるかもしれない、と示唆しています。

この二つの論説を読むと、イラク内のクルドの聖域は、峻険な山岳地帯にあり、同じクルド民族の現地住民の支持もあって、何十年もトルコが制圧しようとして制圧できなかったという背景事情がよくわかります。となると、現実的な決着として、アメリカとイラクのクルド自治政府が一緒になって過激な行動をしないようPKKを説得する一方、トルコ側も、一挙にクルド聖域を制圧するというような抜本的解決は不可能だと見極めて、一時的な沈静化で我慢するしかない、ということになります。その意味では、ワシントンポストの社説は現実的な提案をしていると言えるでしょう。




Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:33 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国新体制は穏健路線か? [2007年10月23日(Tue)]
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン10月23日付で、台湾の元国防次官Chong-Pin Linが、第17党大会が終わった中国の新体制を分析しています。

日本や欧米各紙の分析は一致して、胡錦濤が推す李克強が、江沢民に近いとされる習近平より低い順位に置かれたことを重視、胡錦濤は思うように権力固めが出来なかったと見ています。

そこでリンは、江沢民や軍の意向を体した対台湾強硬路線が出てくると予想したが、台湾については意外にも穏健路線が打ち出された、と述べ、

これは、一見権力固めに失敗したように見えて、胡錦濤が着々と権力を固めて、自信を深めていることを示している、従って中国は今後も中米協力、日中協調路線を進め、台湾に対しても鞭よりは人参を使う柔軟路線を歩むだろう、と予想しています。

そしてその論拠として、胡錦濤が@ 党規約に自分の主張を江沢民の時よりも早い段階で挿入した、A 2006年以来、軍の人事を刷新して若手をどんどん登用している、B 地方人事にも手をつけ、共青団出身者を登用している、C 今までの保守的な共産党の慣習を破って、スポーツ・スターを登用するなどポピュリスト政策を打ち出している、等を挙げ、さらに、政治局常務委員会では胡錦濤派が多数を制するようになったことを指摘しています。

リンが挙げたようなことは、元々分かっていることであり、それにも関わらず、李が習の下位に置かれたことが問題なのですが、あるいは胡錦濤は、「六分の勝ち」を収めることでよしとして、自信をもって自らの信念である柔軟路線を進み始めた、とも考えられます。

当面の試金石は、来年の台湾統選挙にどう対処するかであり、特に台湾名での国連加盟の是非を問う国民投票に対して、これまで通りの強硬路線を貫くのかどうかでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:13 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
対照的なヒラリーとマケインの東アジア政策 [2007年10月21日(Sun)]
民主党の大統領候補ヒラリー=クリントンと、共和党の大統領候補ジョン=マケインが、フォーリン・アフェアーズ誌11-12月号で所信を表明し、その中で東アジア政策についても述べています。

ヒラリーは、米中関係が今世紀最重要の二国間関係だと述べ、両国間に意見の相違があることを認めつつも、協力すべき分野があることを強調、また特に北朝鮮対策に触れ、現在の六カ国協議の枠組みの上に北東アジア安全保障制度を築くべきだと言っています。しかし日本については、中国の環境問題との関連で触れているだけです。

それに対しマケインは、NATOの活動ぶりを称え、NATOと他の民主主義諸国との協力の進展を希望し、その先に世界的な民主主義の連盟を作ることを提唱しています。六カ国協議については、北朝鮮は非核化と核活動の報告の約束を守るだろうかと疑念を表明、今後はミサイルと拉致問題に入らねばならないと言っています。そして日本、豪州、韓国、インドとの協力の必要を述べる中で、真っ先に日本を挙げ、日本の国際的指導力の向上を支持し、その価値観外交を評価しています。他方、中国については、軍備拡張に懸念を表明し、それが台湾に対する脅威となることを指摘、その上で、米中は協力できる分野もあるが、価値観が異なる以上、その協力はその時々の共通利益に基づくものになろうと言っています。

ヒラリーとマケインの東アジア政策を比較すると、豪州やインドも含めた協力を支持することでは一致していますが、その他についてはほとんど対極的と言ってよいほど異なっています。

マケインの論が、親日派の主張をよく取り入れているのに対し、ヒラリーの論は、ヒルなどに代表される、中国の意向尊重の今の国務省の姿勢に似ています。特に気になるのは、従来は、野党の大統領候補は対中国強硬論を主張し、就任後に親中路線に変わっていたのが、ヒラリーの場合は、初めから対中関係最重視の姿勢を打ち出していることです。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:24 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イスラエルのシリア空爆が極秘扱いされる理由 [2007年10月20日(Sat)]
ウォール・ストリート・ジャーナル10月20日付で、Peter Hoekstra米下院情報委員会上席委員とIleana Ros-Lehtinen同外交委員会上席委員が、連名で、イスラエルのシリア空爆を極秘扱いするブッシュ政権のやり方を非難しています。

両議員は、この事件については、ブッシュ政権からは彼らを含むほんの一握りの議員にのみ説明があり、しかも内容について秘密を守るよう約束させられた、しかし、議会は憲法によって外交政策に関する様々な権力と権限が与えられており、また、北朝鮮――シリアに核協力したとされる――との取引は議会の予算措置を伴うものでもあるのだから、この件については情報を全議員に公開し、議会で討議されるようにすべきだ、と論じています。

イスラエルのシリア爆撃がなぜここまで極秘にされているのか、確かに当初はよく理解できませんでした。通常、諜報が秘密とされるのは、情報源の保護が目的という場合が多いのですが、イスラエルのシリア空爆については、既にあちらこちらで情報がリークされており、今更、情報源は問題ではないでしょう。

となると、やはり、進行中の六カ国協議、もっとはっきり言えば、米朝協議が阻害されるのを避けたい、という国務省の意向が強く働いていると解するべきでしょう。この論説も、明言はしていませんが、それを前提として論じられています。

そうだとすれば、国務省はかなり強引なやり方をしているということになり、いずれ何らかの折に破綻する危険をはらんでいる、と言えるでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:49 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
タリバンとの妥協の危険 [2007年10月18日(Thu)]
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン10月18日付で、Amin Saikalオーストラリア国立大学教授が、アフガニスタンのカルザイ大統領は、この夏にブッシュと共に、タリバンの敗北を宣言したにもかかわらず、最近になって「極悪非道の」タリバン指導者らに和平を呼びかけている、と批判しています。

サイカルは、カルザイは、パキスタンとの国境地域の治安悪化や、NATO諸国の中で兵力削減の動きがあることを心配して、タリバンとの妥協を策しているのだろうが、この妥協が成立すると、かつてタリバン時代にパシュトゥーン人の圧制に苦しんだ非パシュトゥーン少数民族は、北側や西側の隣国、更にはロシア、インドにも支援を求めて血腥い争いが生じることになり、NATO軍は部族間の板ばさみになって動きがとれなくなるだろう、と警告しています。

この論説で明らかになるのは、タリバン時代のアフガニスタンは、タリバンの出身母体であるパシュトゥーン族が圧制をしいて非パシュトゥーンを苦しめたが、現在のアフガニスタンは、パシュトゥーン族が政府側とタリバンなどの反乱側に二分されているため、かえって中央政府内で部族間のバランスが保たれているらしい、ということです。

そういえば、タリバン政府を倒したのは北方諸部族連合だったことが思い出されます。とすると、東部のパキスタン国境地域のタリバン残党の問題が解決されたあかつきには、アフガニスタンで新たな部族対立が生じる可能性がある、ということになります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:47 | 中央・南アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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