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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中東和平楽観論 [2007年09月30日(Sun)]
米国が11月に計画している中東和平会議について、ワシントンポスト9月30日付でコラムニストのJim Hoaglandが、イスラエル=パレスチナ和平交渉への望みが出てきた、と楽観的な見方を展開しています。

ホーグランドはその理由として、オルメルトとアッバスを始め、米、露、EU、国連の四者が、ガザ住民がハマスを捨て、アッバス支持するよう促すことを会議の目的とすることに合意していること、アッバスは引退の花道として、オルメルトは政治的生き残りのためにそれぞれ会議の成功を望んでいること、フランス、イタリアが前向きになっていること、などを挙げています。

また、西岸の入植凍結をサウジが重要視していることを指摘して、米国にとって重要なのは、入植凍結をイスラエルに実施させることだ、と言っています。

パレスチナ和平の状況は、それほどドラスティックに変わったわけではないと思いますが、イラク問題が一応決着し、おそらく来年三月までは現在のブッシュ=ペトレイアス路線が継続することになった今、米国の関心が再び中東和平に向かう余裕が生まれたということでしょう。このイラクの現状がしばらくは変わらないということは、サウジなどの中東諸国にも、中東和平に再び取り組む余裕を与えているかもしれません。

またフランスのサルコジ政権が、パレスチナ問題についても、従来のシニカルな態度から一変して米国と協力する姿勢に変わったことも、米国を元気づけているのは明らかです。

しかし、中東には、イラクの他にまだイランおよびシリアという、何時燃え上がるか分からない問題があり、このまま平静に中東和平に取り組める状況かどうかはまだわかりません。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 17:01 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
南北首脳会談 [2007年09月27日(Thu)]
延期されていた南北朝鮮首脳会談が今週になって開かれましたが、米ヘリテージ財団は、会談が開催される前の9月27日、Webmemoに同財団アジア研究センターのBruce Klingnerの論説を載せています。 

クリングナーは、南北首脳会談が開催されることになったが、アメリカは韓国に対して、他国との調整がないまま一方的な外交を行うことは、北朝鮮に利するだけで国際社会に害を与え、また、米韓関係にも緊張をもたらす危険がある、と忠告すべきだと言っています。

その上で、韓国は会談に際して北朝鮮に対し、より強硬な態度を取るべきだ、と述べ、その具体的内容として、全ての経済援助は北朝鮮側の核廃絶の約束を条件にすること、北朝鮮は抑留または拉致した韓国人を送還すること、米韓による兵力削減に見合う兵力削減を北朝鮮も実施すること、その他、休戦ライン沿いの火砲の削減など軍縮措置、信頼醸成措置を行うこと、などを挙げています。 

クリングナーの言っていることは、たしかに正論ではありますが、かつての安倍・盧武鉉会談や、最近のブッシュ・盧武鉉会談の経緯から見て、盧武鉉が外部からの説得に応じる可能性は皆無であると考えざるを得ません。(実際に会談の展開はその通りになりました。)おそらくクリングナーは、それを百も承知で、本来そうあるべき要求を全部掲げてみたのでしょう。裏から言えば、盧・金の首脳会談が行われても、害のみあって益は無いということを、あらかじめ表明したということにもなります。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 22:33 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
福田政権誕生 [2007年09月24日(Mon)]
福田政権が誕生することを受けて、ウォール・ストリート・ジャーナル9月24日付は、社説と経済評論家Richard Katzの論説を掲げています。
 
いずれも、派閥均衡の傾向など、日本政治の動向にも一応は触れてはいますが、論旨の中心は、米国が最も関心を持っている経済改革、経済自由化にあります。 

カッツは、福田総理は小泉総理の下で改革を推進したこともあり、小泉が始めた改革は続けられるだろう、ただ、福田氏は性格的に推進型より調整型であり、現状では、地方の公共投資の削減による所得格差の増大など、改革のマイナス面が取りざたされていることから、福田氏が小泉氏と同様のリーダーシップを発揮することはないだろう、と予測しています。

また社説も、福田新内閣は、国内では派閥次元の裏取引や公共事業投資で人気を回復しようとし、外交では対中・対北朝鮮の姿勢を緩和しようとするだろう、福田氏は安倍政権の失敗から誤った教訓を得ているようだ、と皮肉っています。

ここには、小泉氏をgood guy とし、過去の自民党とそこに復帰しようとする者をbad guy とする、一種典型的なアメリカ的思考が展開されていますが、その背景には、ブッシュ政権と信頼関係にあった小泉、安倍両政権が去ったことへの失望と、そこから生じる日本への冷たい態度が窺われます。

ニューヨーク・タイムス等リベラル系の論説がまだ出ていませんが、WSJの論を見る限り、アメリカの対日感情対策の観点から考えると、アメリカの建前である経済改革は言うべくしてすぐには出来ない話ですから、改めて日米関係全般の強化改善に努めるのが早道でしょう。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:54 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ミャンマー情勢 [2007年09月24日(Mon)]
ミャンマーで起きた僧侶のデモについて、9月24日付ワシントンポストは社説を、ウォール・ストリート・ジャーナルは元駐タイ大使Morton Abramowitzとセンチュリー財団Jonathan Koliebの共同論説を載せています。
 
両方とも言っていることは同じであり、僧侶を中心とする民衆の蜂起を称え、国連、米国、世界各国、なかんずく中国が、ミャンマー軍事政権に厳しい圧力を加えて民主化を促進すべきだ、と論じています。

アメリカの民主主義の原則論から言って、当然予期される社説論説であり、特に新しい論点はありませんが、注目すべきはここに表れている中国に対する期待です。

中国は、自国の民主運動を弾圧している国であり、そうした中国に仲介してもらったところで、せいぜいミャンマーに対し、「アメリカが強く言っているから、この程度の妥協はした方が良い」と説得する程度であり、まともにミャンマーの民主化に取り組むはずはありません。これは北朝鮮についても全く同じことですが、それにも関わらず中国頼みをするというのが、今のブッシュ政権のみならずアメリカ人一般の期待であり、姿勢です。

ミャンマー問題の解決を、民主主義国である日本ではなく、一党独裁国である中国に委ねるのは、本来のスジから言っておかしいということを、米国に納得させられるようになるまで、日米の信頼協力関係を強化する、というのが正道というものでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 13:12 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アジア太平洋の軍拡 [2007年09月21日(Fri)]
インターショナル・ヘラルド・トリビューン9月21日付で、ジャーナリスト出身の軍事評論家Robert D. Kaplanがアジア情勢を論じています。

カプランは、アメリカがイラクに足を取られ、ヨーロッパが軍事を閑却している間に、アジアではインド、日本、韓国、そして中国が着々と軍備を増強しており、太平洋はもはや米国の独壇場ではなくなろうとしている、特に中国の軍拡は目覚しく、結局、活力に満ちたアジア世界は、古い国際政治---味方は活用し、敵には協力を求める―--に戻っていくことになろう、

そうした中で、ますます重要性を増しつつある中東からの石油輸送航路について、テロの危険が増大しており、米国は反テロ闘争を利用して、中国やインドの海軍を海上ルート保護に巻きこむことを考えていくべきだ、ただし、日本はまだアジアで信頼されていないし、インドは非同盟中立の伝統があるから、両国をあまり公然と中国包囲網に巻き込むのは避けるべきだ、と論じています。

そしてアメリカについては、支配的な存在になるよりも、必要不可欠な存在になることを目指すべきだ、と言っています。

平均的なアメリカ人、特に日米同盟中心ではない考え方をするアメリカ人として、これは常識的、一般的な意見と思われます。日本も早く集団的自衛権の問題を解決して、石油ルートの安全保障に参加する道を開いておかないと、日本の石油ルートまで中国の影響力下に置かれることになってしまいます。

なお、カプランは、日本はやがてイギリスの3倍から4倍の海軍力を有することになろうと指摘するとともに、日本は第二次世界大戦時の残虐行為のためにアジア全体でまだ信頼されていない、と言っていますが、こうした認識もまた平均的アメリカ人の常識と考えなければならないでしょう。

インド洋での海上自衛隊の活動が、地域の諸国から感謝こそされ、いかなる反発も招いていないことを考えると、今後もこの種の活動を継続して日本のプレゼンスと、それが地域に受け容れられているという既成事実を重ねて行くことの重要性がわかります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:11 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イスラエルのシリア空爆と北朝鮮 [2007年09月21日(Fri)]
イスラエルのシリア空爆について、米国や周辺アラブ諸国が黙していることから、北朝鮮がシリアに核資材を輸出したという推測が広まっており、ワシントン・ポスト9月21日付は、社説とコラムニストCharles Krauthammerの論説でこの事件を論じています。

社説は、関係諸国の沈黙は、イスラエルの攻撃の黙認を表すと考えられるが、シリアについては、これで少しおとなしくなるのか、それとも騒ぎ立てて事態をエスカレートさせるのか、両方の可能性があるだろう、また六カ国協議については、ライスは、こういう事態があるからこそ協議が必要なのだと言っているが、それならば、北朝鮮が公表すべき核活動の中に、シリアとの核協力も入れるべきだ、と論じています。

一方、クラウトハマーは、イスラエルの空爆を直ちに批判したのは、シリア、イラン、リビア、ロシアという「札付き」以外は、トルコと北朝鮮しかない、上空を侵犯されたトルコはわかるが、北朝鮮が非難の声を上げたのは、期せずして、北朝鮮の関与を暗示するものだ、と指摘しています。

ただクラウトハマーは、北朝鮮よりも中東情勢に危機感を抱いており、結論では、中東全体が燃え上がろうとしているこの時期、イラン制裁をますます強化すべきだ、と言っています。

この件は何らかの形で六カ国協議の場で提起されざるを得ないだろうし、北朝鮮の出方次第で、協議の進展が妨げられる可能性があります。従って日本としては、この事件は六カ国協議との関連で関心があります。

しかし中東や欧米では、イスラエルの一方的攻撃が黙認されたことで、イスラエル=シリア間を始めとして、中東全体に戦火が燃え上がる可能性を直感する雰囲気があるらしく、それが、クラウトハマーの論説に反映されていると思われます。

なお、英サンデー・タイムズ9月23日付は、シリア攻撃前にイスラエルの特殊部隊がシリアに潜入して核物質を持ち帰り、その証拠を見てブッシュ大統領もイスラエルの攻撃を支持した、と報じています。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:05 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
フランス外相のワシントン講演 [2007年09月20日(Thu)]
クシュネル仏外相が訪問先のワシントンで講演し、イランに対する強硬姿勢および米国との協調体制を確認するとともに、欧州の安全保障体制を強化することの重要性を強調しました。

クシュネル外相は、サルコジ大統領と共に積極的に世界の問題に関与する外交政策を打ち出しており、アメリカとの関係改善と協力にも積極的です。1週間前のインタビューでは、「イランについては最悪の事態にも備えるべきだ。その最悪の事態とは戦争だ」と発言して波紋を呼んでいます。
 
講演の中で外相は、イランとの戦争には反対だとしながらも、イランの核保有は受け入れられない、対話の追求は重要だが、制裁なくしての会話は弱さでしかないとし、国連による強健な制裁を訴えるとともに、フランスが欧州で指導的な役割を果たすつもりであること、そして強い欧州は良好な欧米関係と相容れないものではないことを強調しました。

米国の国際的威信が失墜していることもあり、サルコジ政権の対米姿勢と行動力は、フランスをアメリカにとって重要かつ頼りがいのある同盟国に変貌させています。フランスはアフガン、ダルフール、中東問題でも具体的な協力をしていますが、特にイラン核問題では、武力行使も辞さないと示唆する発言を重ね、国連でもより強硬な案を提出しています。また自国企業にイランとの取引を差し控えるよう指導していますが、フランスの大企業は政府と密着しているので、政府のこの動きは、政治的にも制裁効果の面からも大きな意味があります。

このようにフランスは、アメリカに挑戦する姿勢を改め、アメリカにとって重要な同盟国になりつつあります。フランスは、既に定着している英米の特殊な関係に加わり、ド・ゴールが望んだ、英米仏が共同して西側の指導的役割を果たす体制の実現を目指しているようにも見えます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:25 | 欧州 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
プーチンの後継者 [2007年09月18日(Tue)]
ズブコフがロシアの首相になったことを受けて、ワシントン・ポスト9月18日付でコラムニストAnne Applebaumが、プーチンの後継者をめぐる様々な噂を紹介するとともに、誰が後継者になるかよりも、後継者選びの過程そのものに問題がある、と論じています。
 
アップルバウムは、ズブコフは2012年にプーチンが大統領に復帰するまでの場つなぎに過ぎない、いやズブコフはプーチンの金庫番を務める重要人物であり、プーチンが非常事態宣言をして大統領に留まるだろう、いや後継者の本命はイワノフ前国防相だ等、色々噂はあるが、ズブコフ任命の理由をプーチンが明かしていないのだから、こうした噂は考えても仕方がない、

それよりも、次のロシア大統領は誰で、その人物の思想傾向はどうかよりも、後継者選びの過程が問題だ、クレムリンのインナー・サークル以外から後継者が選ばれる可能性は考えられないという状況自体が、法の支配からは程遠い、悪しき事態だ、今後の後継者選びの過程で、ロシアは民主主義にリップ・サービスをし続けるか、そうした見せかけさえも止めてしまうのかがはっきりするだろう、と言っています。

そして最後に、誰がロシア大統領に選ばれようと、米大統領はすぐに彼と友人になろうとしないことだ、彼が全く不透明な政治システムの産物だということを忘れるべきではない、と釘を刺しています。

プーチンの後継者について、現段階であれこれ論じても仕方がないというのは、その通りでしょう。今のロシアは、元KGBの連中が牛耳る、民主主義とは程遠い政治システムの国、また歴史観においても、スターリン時代を肯定する国になったと判断されます。

KGB出身者は情報関係者であるが故に、冷静な情勢判断をする傾向があり、大きく滅茶なことはしないと思われますが、同時に、謀略を行う癖のある危険な連中でもあります。アップルバウムが結論の部分で言っているように、ロシアに対しては警戒心をもって対処する必要が出てきています。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:11 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカの指導力 [2007年09月14日(Fri)]
英ロンドン・タイムズ9月14日付で同紙編集補佐のGerard Bakerが、アメリカがイラクで果たしている役割を称え、国連などは高尚な理想を掲げているが、最終的に行動をおこせる指導力と力があり、犠牲を払うことができるのはアメリカだと述べ、アメリカの力が維持されることを願っています。

ベーカーは、米軍は増派作戦の成功にも関わらず、イラクで依然問題を抱えているが、世界で果たすべき役割についてアメリカに使命感を持ってもらおうと思うなら、米軍を率いる人々の動機を疑ってはならない、米軍が果たそうとしていることは非常に崇高なものだ、イラクについても、アメリカの関与がなければ、国連などがどうにか問題を解決しただろうと思いたい者もいるが、最終的に自由を守るために犠牲を払える、またそれだけの指導力、経済力、軍事力を持つのはアメリカだけだ、ローマが滅びた後、闇の時代が続いたが、人類のためにも、アメリカがせめてローマぐらい長く力を保ち続けることが望まれる、と言っています。

この論説は、アメリカでペトレイアス将軍に対する批判広告がメディアに出されるなど、政治的雰囲気が非常に醜くなってきた中で、米軍が果たしている役割を認め、軍批判がもたらす危険を警告しているものです。また、国内外で対米批判が高まる中で、アメリカの誉められるべき特質や役割の重要性を改めて指摘しています。

ベーカーの述べる通り、アメリカは政治・経済力ばかりでなく、自由のために戦う指導力があるからこそ、東欧ばかりか、アメリカに対する批判ややっかみが強い西欧でも尊敬されています。国連がどうにかしてくれるという期待が、10年前にバルカンで裏切られたことは、この論説でも指摘されていますが、日本も、国連の行動が制約された場合、安全保障や人道的な問題とどう取り組むのか、真剣に検討する必要があるでしょう。




Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:11 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮=シリアの核協力疑惑 [2007年09月14日(Fri)]
情報源はイスラエルのようですが、北朝鮮とシリアの間で核協力が進んでいるという情報が、米各紙で報じられています。

その中でウォール・ストリート・ジャーナル9月14日付は、北朝鮮はミサイル技術については、過去にシリアと協力した歴史があり、核についても協力するというのは十分ありうる話だ、と言っています。

社説は、まだ不確かな情報だと留保しつつも、もしこれが事実であるならば、北朝鮮はアメリカとして許せるライン(レッド・ライン) を超えたことになる、従って、アメリカは問題の決着がつくまでは北朝鮮との核協議は進めるべきでない、と言っています。

北朝鮮についてアメリカが懸念しているのは、北朝鮮自身の核開発よりも、むしろ核爆弾や核技術が北朝鮮からならず者国家やテロリストの手に渡ることだ、とは前から言われて来ていることです。米国務省がこの問題を真剣に取り上げるのであれば、六カ国協議にも影響が及ぶのは必至でしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 08:22 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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