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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中国軍事力に関する米国務省報告 [2007年05月31日(Thu)]
中国軍事力に関する米国務省報告について、中国外務省は、これは中国の軍事力を誇張し、中国嫌いを煽りたてるものだと批判しています。それに対し、5月31日付のウォール・ストリート・ジャーナル社説は、原因は、中国がその軍事力や戦略を秘密にし、透明性がないことにある、中国は軍事関連の意思決定の透明性を高めるべきだ、と反論しています。

社説は、中国が発表する軍事予算は実際よりも大幅に低いと推定されることや、台湾を脅かす原子力潜水艦が増強されていることなどを指摘し、国務省は中国に甘すぎるのではないか、と言っています。

さらに、核の「先制使用」はしないという原則が必ず守られるのか不明確になってきたという国務省報告の記述を取り上げ、中国の軍事のあり方はアメリカなどとは違ってブラックボックスだ、中国は軍事について透明性を高めるべきであり、それは現代の強国の責務だと言っています。

中国は国務省の「中国の軍事力報告」が発表されるたびに、根拠のない中国脅威論を煽るものだと批判してきており、こうした批判はいわば恒例化しています。しかし中国が着々と軍事力を増強しているのは事実であり、中国脅威論が勢いを得るのは当然のことです。それを中国が驚いてみせても効果はありません。

ただ、中国の軍事力について、あたかも透明性のみが問題であるかのように考えるのも、間違いではないかと思います。(社説もこうした「懐疑派」の考えに触れています。)中国は、場合によっては台湾への武力行使はあると言っていますし、核についても、非核国には使わないと言いつつ、日本のように「核の傘」の下にある国は非核国と認めないようなことも言っています。さらに、中国の海洋戦略はより野心的なものになって来ています。

つまり、透明性の欠如以上の問題があることを認識する必要があり、それに応じた備えをする必要があります。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:24 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
対スーダン制裁と中国 [2007年05月30日(Wed)]
スーダンが起こした大規模虐殺事件に対し、米国が新たな制裁の検討を始めましたが、それを受けてワシントン・ポストとロサンジェルス・タイムズ社説が、中国の人権無視の姿勢を批判し、北京オリンピック開催の是非を論じています。

5月29日付のWP社説は、オリンピックの主催国になれば、中国は人権問題等で責任ある態度を示すと思っていたが、北京開催が一旦決まると、中国は人権問題でますます傍若無人になり、国内だけでなくスーダンの虐殺についても国連の制裁を妨害している、と批判しています。 

また翌30日付のWP社説は、中国はスーダンの問題とオリンピックは関係がないと言っているが、中国がスーダンに対する新たな国連決議案に拒否権を使えば、「関係ない」ではすまされなくなる、と警告を発しています。

また同じ30日付LAT社説は、オリンピックは中国にとって国際社会へのお披露目パーティーになるが、中国がスーダンへの態度を変えなければ、ボイコットのあるなしに関わらず、そのことは北京オリンピックの汚点になるだろう、と警告しています。

スーダンの問題は日本ではあまり関心を持たれていませんが、こと人権問題に関しては、アメリカ世論の動向とそれを反映するアメリカ政府の政策に関心を払うことを怠るべきではありません。これは慰安婦問題を考えてもわかることであり、「殷鑑遠からず」です。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:06 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本の地位格下げ論 [2007年05月29日(Tue)]
少し前のことになりますが、中国専門家でジョージ・ワシントン大学教授のDavid Shambaughが5月29日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューンで、アメリカの対アジア政策として、中国、インドの重視と対日政策の見直しとを提言しています。

シャンボウは、アジアの将来は中国とインドにあり、日本重視のJapan-first policyもう時代遅れとなっている、それに日本は、いわゆる歴史問題で致命的な傷を負っている、と言っています。

そしてアメリカは中国とは、軍事バランスよりも外交に重点を置くべきであり、互いの作用反作用で封じ込め政策を取るようなことは避けるべきだ、またアジアでも多国間機構を重視すべきであり、六カ国協議を北東アジアの安保協力のための機構とすべきだ、既に中ロ韓国はこの考えに関心を示している、次の米政権は、こうしたアジアの新たな現実に沿った政策調整を行うべきだ、と論じています。

これは、早くも次期政権(おそらく民主党政権を予想)を期待しての、アジア政策転換論です。

ブッシュ政権の基調の一つだった日米同盟第一主義に対する反対は、従来からありましたが、中国研究で実績があり、尊敬されているシャンボウまでが旗幟鮮明にしたことは警戒の要があります。

また、六カ国協議を北東アジアの安全保障機構とする考えは、それ自体反対できないものですが、その実態は、全てが米中の話し合いで決まる、しかもアジアの問題については中国が主導権を握って話し合いを取り仕切ることになる危険性を秘めています。最近はゲイツ国防長官がこれを支持しています。

日本としては、米国内の世論工作(というよりも学者工作)も必要ですが、まだ、500日あるブッシュの任期中に、集団的自衛権行使容認を軸に、日米間に「米英同盟に近い関係」を築き上げ、日本が米国のアジア外交、安保において不可欠な地位を確立するのが正攻法でしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:23 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米ウクライナ政策 [2007年05月28日(Mon)]
5月28日付のワシントン・ポストでコラムニストのJackson Diehlが、ブッシュ政権がウクライナの民主主義推進に力を入れなくなったことを嘆き、民主主義を「輸出」しないことが引き起こす危険もあると主張しています。

ディールは、イラクの失敗のために、民主主義輸出政策は常に失敗だったわけではないことが忘れられている。冷戦後、10の元共産主義国が民主化したが、これは西側同盟がそのための努力をしたからだ、

確かにイラクは失敗だったが、逆に、民主化を支援しないことがどういう事態をもたらすかを示すのがウクライナだ、ブッシュ政権は3年前のオレンジ革命は支持したが、新たな政治危機にある今のウクライナに対してはほとんど何もしていない、これはブッシュ政権が中東にかかりきりになっているためだ、また欧州諸国も、ウクライナにNATOやEUへの加盟をオファーする気がない、
 
西側の影響力が及ばなくなると、ウクライナは混乱しながらも何とかやっていくかもしれないが、他方、ロシアの衛星国になってしまう、あるいは90年代のユーゴや今のイラクのような状態に陥る可能性もある、と論じています。

ディールが憂えているように、ブッシュ政権がイラクの泥沼に足をとられ、他の問題への対処能力を失って来ているのは不幸なことです。民主主義の輸出は、当たり前のことですが、ケース・バイ・ケースであり、条件が整っていれば成功しますし、整っていなければ失敗します。そうした中で、勿論、外部の勢力が果たす役割はあります。ウクライナの場合は、ディールが言うように、民主化を後押しする対応をとる必要があるでしょう。これは、「自由と繁栄の弧」を掲げる日本についても言えることです。

(なおヤヌコヴィッチ首相とユーシェンコ大統領が武力衝突する危険がありましたが、5月27日になって、秋に議会選挙を行うことで妥協が成立し、事態は一応収拾されました。議会選挙を行なうというユーシェンコの主張が通った形ですが、ヤヌコヴィッチは選挙で勝てるという見通しの下に同意したと言われています。)
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 17:25 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イラク戦費法成立 [2007年05月26日(Sat)]
米議会でイラク戦費法が成立したことを受けて、5月26日付のウォール・ストリート・ジャーナルが、他紙に先駆けて社説を掲げ、これはペロシと民主党の敗北であり、また何よりも、アメリカの国益とアメリカの憲法制度の勝利であると謳っています。

戦費法は、下院の共和党員194名と民主党員86名の賛成、共和党員2名とペロシを含む民主党員140名の反対で可決され、ペロシは民主党をコントロールすることができませんでした。また内容的にも、170億ドルの付帯予算以外は、民主党の要求はすべて落とされたようです。

今回の戦費法について、日本の新聞はブッシュ政権と議会の痛み分けなどと言っていますが、この社説に書いてある事実を見る限りは、ペロシの完敗です。特に、これだけの数の民主党員がペロシの意向に反して賛成に回ったということは、各議員の選挙区において、期限付き撤退への支持が一時よりも弱まったことを示しています。

また、これは、アメリカの世論、民意の復元力を良く表すものでもあるでしょう。昨年の中間選挙で大勝した結果、民主党内には、「イラク戦争は誤りだった。ブッシュは国民の信を失った」と主張せずにはいられない雰囲気が広まりましたが、その一方、イラクから撤退すれば後が大混乱となることは誰の目にも明らかであり、その間の矛盾をどう解決するかが問題となっていました。それが、時が経過する中で、ブッシュを拒否権行使にまで追い詰めたことから来る発散効果もあり、常識的な線に落ち着いたということでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 17:28 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国軍事力・国防省報告 [2007年05月25日(Fri)]
米国防省が議会に提出する、中国軍事力に関する2007年度報告が公表されました。台湾海峡問題には一章が割かれ、その中で、「台湾攻撃の抑止要素」と題された一節があります。

そこでは 中国に台湾攻撃を控えさせる要素として、まだ軍事的にアメリカの介入を押し切って目的を達成する自信が無いこと、台湾内の反乱鎮圧に何年も要すること、日本など地域諸国が平和的解決を求めてくることと共に、主要投資国である台湾との戦争や国際的禁輸による経済的打撃や北京オリンピックのボイコットも挙げています。さらに、台湾を攻撃すれば、アメリカと長期的な敵対関係に入ることも、中国の念頭にあるだろうと言っています。

抑止要素と名づけていますが、要するに、台湾を攻撃すれば、「こういう悪いことが起きる」と中国に警告している文書であり、ある関係者は、台湾攻撃に関する「史上最も率直な警告」と言っています。

報告は、台湾内のゲリラにも触れていますが、これは初耳です。確かに、中国軍の揚陸能力は限られているので、中枢部は短時間に制圧できたとしても、地方の軍が抵抗すれば、一挙に台湾全土を制圧することは不可能になります。台湾側の戦略の中に、司令部の地方移動や指揮中枢の分散多核化の考えが既にあるのかもしれません。そうであれば、米軍の救援まで持ちこたえられる時間は飛躍的に長くなります。
















Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:02 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トルコの危機 [2007年05月22日(Tue)]
トルコでは、エルドガン首相が近く引退する大統領の後継者になろうとしています。これに関連して、フォーリン・アフェアーズ誌編集者James F. Hoge Jr.が5月22日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンで、トルコは危機に直面していると論じています。

ホージュは、イスラム色の強いエルドガンの大統領就任は、国内の世俗派と宗教派のバランスを崩すとして軍が反対しており、クーデターが噂されている。その上、トルコは、イラクのクルドがキルクークを勢力下に収める可能性が出て来ていることにも危機感を募らせている、と指摘しています。 

ただし、ホージュはこうした状況に対し、アメリカが問題の平和的解決をトルコに要請する、また国境を超えてのイラク・クルドの出撃を厳しく取り締まるという、いずれも平凡な提案しかしていません。そして、アメリカはイラク戦のゆえに、またヨーロッパはトルコのEU加盟拒否のゆえに、トルコに対する影響力を失っていると嘆いています。

確かに、イラク問題で手一杯のアメリカにとって、トルコは頭の痛い問題ですが、これは何も今始まったものではなく、イラク戦の初期にトルコが米軍のトルコ領土内通過を拒否したときに既に表面化しています。アメリカとしては、他のすべての中東問題と同様、トルコについても、イラクを片付けてから対処するつもりであったし、この方針は今も変わっていないでしょう。アメリカにとり、まずはイラクで成功することが当面の目標です。

またトルコの場合、内政面で最悪の事態が起きても、実力を有する、強固な世俗派である軍部が大きな安定要因として働くことが期待できます。ただ、軍の力が強くなれば、反面、トルコ国内のクルドに対する風当たりが強くなることは覚悟せざるを得ないでしょう。
 




Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:00 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
北朝鮮問題の見通し [2007年05月20日(Sun)]
5月20日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンで、ハーバード大学のGraham Allisonが北朝鮮問題を論じています。

アリソンは、米中韓の思惑がそれぞれ違うし、米の北朝鮮政策を担う国務省は、チェイニー・ラムズフェルド・ボルトンの北朝鮮政権改変路線からはなんとか脱却したものの、今の交渉のスピードと、ブッシュの残された任期の短かさを考えると、結局、北朝鮮が寧辺の施設閉鎖を代償に、中国の顔も立てつつ、核保有国となるのがオチだろう、と予測しています。

アリソンは元々レーガンの下で働いた保守的軍事戦略家ですが、他方、リベラルの牙城であるハーバード大学ケネディー・スクールのドンでもあり、公正中立な立場で論を進めています。将来見通しも、だいたいこんなところになる可能性は少なくないと思われます。

面白いのは米中朝関係の分析であり、中国が北朝鮮の核実験に怒ったのは、北朝鮮の核武装は容認できないということなのか、それとも北朝鮮ごとき小国が中国の言うことを聞かなかったのが許せないのかわからない、と言っています。これは実際にわからないことであり、正直な分析と言えます。

しかし北朝鮮の崩壊については、中国にとって悪夢だと明言しており、その理由として、何百万の避難民の流入だけでなく、米中間の緩衝地帯がなくなることを挙げています。この分析の見通し自体には反対ではありませんが、その他の可能性として、北朝鮮の崩壊に際して中国が実力で介入して事態を収拾する、さらには米韓が当面それを黙認することも考えられます。

ただ、いずれにしても、2008年のオリンピックが成功するまでは、どういう形にせよ、北朝鮮でゴタゴタが起きるのは中国として最も避けたいという指摘は、その通りでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:12 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
米対北朝鮮宥和政策批判 [2007年05月18日(Fri)]
5月18日付けのワシントン・ポストで、元米国連大使でネオコンのJohn R. Boltonが、ついに正面から国務省の北朝鮮政策を批判しました。

ボルトンが指摘する事実はみな周知のものですが、列挙するだけで十分批判になっています。曰く、ブッシュもヒルも60日の期限遵守が何よりも大事だと言ったではないか、金融制裁の解除などは合意条件に入っていなかったではないか、そもそも北朝鮮は使用期限切れの老朽施設の廃棄以外何も譲歩していないではないか、こんなことで、他のならず者国家にしめしがつくだろうか、それに、国務省は、他にも米国民をだます密約をしているのではないか、等々です。

たしかに、ボルトンも言っているように、アメリカは交渉妥結のために何もかも譲歩しているという印象があります。

ところが、今回の交渉は、内容的にクリントン政権が北朝鮮と合意したものとほぼ同じ(金融制裁解除というおまけを考えれば、より軟弱)であるため、民主党側からの反対はなく、また、ブッシュが賛同したことから共和党側も批判を差し控えており、ワシントンではほとんど批判は聞かれません。そうした中で、本来ブッシュ支持である共和党右派のボルトンが、歯に衣を着せない批判を行ったことは意味があると言えます。

気になるのは、ボルトンがまだ密約があるかもしれないと疑っていることです。もしあるとすれば、テロ国家指定解除とか、平和条約締結、あるいは国交正常化などでしょう。このような対北朝鮮政策の根幹に関わる問題については、先般の日米首脳会談において日米間で十分な意思の疎通が行われたものと考えたいところです。









Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:55 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
対露関与論 [2007年05月18日(Fri)]
5月18日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンで、元米国務省職員でユーラシアグループ代表のClifford Kupchan が、米ロ関係の悪化を懸念し、関係改善の必要を説いています。
 
カプチャンは、ロシアは、アメリカがロシア周辺にミサイル防衛システムや軍事基地を配備し、近隣諸国で革命を起こし、ロシアを迂回する石油・ガス=パイプラインの敷設を支援するなど、「新封じ込め」政策を採っていると見ている。またそうした中で、米ロ双方のエリートの多くが、米ロ関係はどうにもならないと考えている。

しかしこうした対立は米ロ双方の利益にならない。ロシアは石油・ガスの大生産国であり、数千の核兵器を保有し、イラン問題等における主要プレイヤーだ。アメリカは、過剰な期待を抱かず、冷徹な計算に基づいて、利益が共通する分野で協力しながら、徐々にロシアとの関係を再構築していくべきだ。

他方、ロシアも、危機感を抱いているイスラム過激派との戦いで共闘を提案すべきだし、核エネルギーの平和利用で国際的役割を果たすつもりなら、それに即した提案をするべきだ、ロシアは最近、対イラン制裁支持に方向転換しつつあるが、ここにも協力の余地がある、と論じています。

欧米では、プーチンの民主化逆行政策や対米非難などを契機に、ロシアには厳しく対応すべしという論と、ロシアの不満を理解し、ロシアとの関係改善を図るべしという論が出ており、これは後者に入ります。

しかしプーチン政権は、民主主義を後退させ、権威主義を強め、リトヴィネンコ殺害の容疑者を事実上匿うなど、昔のKGB的手法を多用し、さらにもっと悪いことに、旧ソ連諸国を自らの勢力圏とみなし、そこへの支配力を強めようとしています。日本に対しても、2島引渡しにも条件を付けるなど強硬な姿勢を示しています。

対ロ関係は勿論重要ですが、ロシアの身勝手な要求を満足させて関係改善を図るような政策は、将来に禍根を残す恐れがあります。ウクライナ、グルジア、モルドバ、さらにコソボ問題などで、ロシアの不満に応える必要は少しもなく、レッド・ラインを明確にした上で、是々非々の姿勢で対処していくのがよいでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:10 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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