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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米の中東和平への対応批判 [2007年04月29日(Sun)]
4月29日付けのワシントン・ポストで、元国務長官補佐官のAaron David Millerが、ブッシュ政権はアラブ・イスラエル紛争解決のためにほとんど何もしてこなく、その結果、中東和平をめぐる状況は絶望的になっている、と指摘しています。

ミラーは、ライスが中東外交に乗り出しているが、too little、too lateだと述べ、状況悪化の要因として、イスラエルとパレスチナ双方に弱い指導者しかいないこと、和平の進展を阻害するハマスやビズボラのような勢力が力をつけてきたこと、境界や難民などの大問題について双方の立場が離れすぎていること、そしてアメリカが既に大統領選挙の時期に来ていることを挙げています。

その上でミラーは、ブッシュ政権は、何らかの役割を果たしたいのであれば、ハイ・レベルの特使を任命して暴力の停止や入植地建設の凍結などに携わらせる、アラブ主要国に対し、正常化のためにとり得る措置を明らかにするよう促す、さらに、ライスにイスラエルとパレスチナ双方に目立たないバック・チャネルを作らせ、大きな問題について進展があり得るかどうか探るべきだ、と言っています。

ミラーはライスの前に6人の国務長官につかえ、長年、中東和平問題に取組んできた人物です。その人が、ブッシュ政権はパレスチナ情勢の悪化を放置したとして厳しく批判し、中東和平の今後について極めて悲観的な見方を表明しています。確かにブッシュ政権の中東政策は、失策の連続という感があり、特に問題なのは、アラブの心情におけるパレスチナ問題の重要性を看過し、イスラエルを無批判に支持して、安保理では拒否権を使ってまでイスラエルの不法なやり方を擁護したことです。
 ブッシュ政権は実質的にもう何もできないかもしれませんが、ブッシュ後の米政権には、中東政策全般、特にパレスチナ政策を根本的に再検討してもらう必要があります。さもないとアラブ諸国の国民は益々反米的になるでしょう。

また日本は石油のためにアラブとの友好関係を維持する必要がありますが、今のようなアメリカの政策にはついていけなくなる可能性があります。中東和平の進展は、日本がアメリカとアラブの板ばさみにならないためにも重要であり、他人事ではありません。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:30 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日本車がらみの米保護主義の可能性 [2007年04月28日(Sat)]
4月28日付けのフィナンシャル・タイムズは、日本車に絡んで米国の保守主義について論じたWeekly Standard誌のChristopher Caldwellの論説も載せています。

コールドウェルは、安倍首相の訪米はトヨタがGMを抜いて世界最大の自動車メーカーになった数日後だが、昔のように対日非難が飛びかうようなことはなく、今や日本のものは寿司や漫画や松坂投手を含めて流行になっている。また安倍首相は、小泉首相に比べアメリカ人にとってわかりやすい人柄ではないが、アメリカに頼みごとができる立場にある。実際、日本がアメリカのF-22戦闘機を求めてもおかしくないし、そうして要望は決して奇異には受け取られないと国防専門家は見ている、と言っています。

そして、日米関係が良好になった理由として、日本が経済的脅威でなくなったこと、中国の台頭、北朝鮮の核開発、イラクへの自衛隊の派兵、さらに第二次世界大戦で戦って反日感情を拭いきれない世代がアメリカで少なくなってきたことを挙げています。

しかしコールドウェルは、対日バッシングが復活する可能性はある、それは、日本車は非常に優れているのに、アメリカはまともな車を生産できず、しかもそのことを有力者らが認められず、これが無能者の怒り、つまり「敗者の保護主義」につながる恐れがある。しかし、トヨタはGMをしのぐ影響力を持ちつつあり、地元に職をもたらしていることから、議員もトヨタを応援するだろう、と指摘しています。

ここには日米関係が以前とは違うレベルに進んできたこと、そして、国民レベルで日本が広く受け入れられている様子が良く描かれています。今や、日本車は性能も乗り心地も良く、環境に優しく燃費が良いが、アメリカの車は環境に悪く、すぐ故障する、というのがアメリカ人の抱くイメージです。

「敗者の保護主義」には対抗しにくいものですが、良い製品を作り、儲かり、職を生んでいれば、コールドウェルも言うように、その地元を抱える議員も応援するというのは、もっともでしょう。またアメリカでのコマーシャルを見ると、トヨタは日本車ではなく、「アメリカの車」というイメージを生む戦略に徹底しているようで、それが消費者の間で成功しています。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:28 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日米首脳会談 [2007年04月28日(Sat)]
日米首脳会談後の4月28日付けのフィナンシャル・タイムズは、記事面の2/3ページをさいて、北朝鮮と従軍慰安婦問題、強制連行訴訟に関する最高裁の判決、そして安倍首相夫人について、3本の記事を掲載しています。

北朝鮮については、ブッシュ大統領は、北と取引をする意思があるからといって、「拉致問題への強い思いは揺るがない」と述べ、また従軍慰安婦問題に関しても、世界史の痛ましい時期に関する首相の謝罪は「非常に率直で心からのものである」として、安倍首相の謝罪を受け入れた、と言っています。

また、強制連行訴訟の判決については、強制連行の内容と、72年の日中共同声明に基づいて訴訟請求が却下されたことを紹介した上で、裁判長が、労働を強制された人々は精神的、肉体的に非常な苦しみを受けたのであり、関係者は被害者救済に努力するよう促したことを伝えています。

いずれの記事も好意的であり、北朝鮮や歴史問題では、結果的には安倍首相は目的をほとんど達成したと言っています。また、最高裁の判決については、きちんと背景を説明しているばかりでなく、裁判長の原告への同情的発言も紹介しています。そして両記事とも、安倍首相の謝罪でしめくくっており、そのため、発言に対する直接の判断は避けていますが、謝罪した事実が印象に残ります。

安倍首相夫人についても、堅物の安倍首相のイメージ改善役を担っている。またブッシュ夫人のお相手がいるのは、小泉時代と大きな違いで、ブッシュ夫人は安倍夫人を素敵な、エネルギッシュで若くモダンな日本人女性と評価している、と紹介しており、これも好意的な記事です。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:22 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
エリツィン死去 [2007年04月24日(Tue)]
エリツィン死去に関連して、4月24日付けのウォール・ストリート・ジャーナルが、米フーバー研究所のDavid Satterの論説を載せています。

サターは、エリツィンは大衆の支持を得て、共産主義支配に平和的な終結をもたらしたが、その後の民主主義の確立には失敗した。ソ連崩壊後は、国民に共産主義に代わる精神的支柱を与えることが最重要であったにもかかわらず、エリツィンとその取り巻きは私有化を優先し、その結果、犯罪者がワイロで富を増やしてオリガルヒになり、ロシア経済は崩壊、一般のロシア人は給料をもらえない状況が蔓延した、

ロシア人は、経済的窮乏と腐敗した人々やギャングに支配される状況に絶望し、民主主義に幻滅するようになった。そしてエリツィン人気は凋落し、人々に憎悪されるに至った。そうした中で起ったのが、チェチェンへの新たな侵攻であり、そのチェチェン戦争で名を上げたプーチンの大統領就任だった、と言っています。

そして、エリツィンは矛盾した人物であり、ソ連体制と戦う一方で、個人よりも国家に価値があるとする共産主義的な考えを持っていた。これが今のKGB体質を持つプーチン政府への道を準備した、つまり、ソ連体制からのロシアの解放とその後の権威主義への復帰は、共にエリツィンの遺産である、と論じています。

エリツィンは一言で言えない複雑さと巨大さを併せ持つ政治家です。サターの論説なども、この巨人をどう捉えてよいのかとまどっている感があります。

エリツィン時代についてはまだ解明が始まったばかりであり、特にプーチンがどのような経緯で後継者になったのか、チェチェンのテロとされたものはロシア情報当局の陰謀だったのか、エリツィンとプーチンの間に密約はあったのか等については不明なことだらけです。プーチンの出身母体のKGBは陰謀の専門機関であり、おそらくは陰謀的なことが数多く行われたと思われます。そうしたことが解明されて初めて、エリツィンとエリツィンの時代の評価もある程度定まってくるでしょう。

「棺を蓋いて、評価定まる」と言いますが、エリツィンの場合は、棺を蓋いても評価は固まらない状況にあると言えます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:49 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
台湾米安保ただ乗り批判 [2007年04月23日(Mon)]
4月23日付けのウォール・ストリート・ジャーナルは、米ケイトー研究所のTed Galen Carpenterによる台湾批判論を載せています。

カーペンターは、台湾は中国を挑発するようなことを言いながら、増大する中国の軍事力に対抗する軍備増強は一向に行なっていない、今回も台湾立法院はアメリカからの武器買い付け予算の通過を阻んだが、こうした妨害はこれまで60回にも及ぶ、こんなことを続けていると、2-3年先には、台湾は米国が救援に駆けつけるまで自らを防衛できるかどうか怪しくなるだろうし、また、米国も台湾防衛の気持ちを失うかもしれない、と警告しています。

台湾の米国からの武器買い付けが遅々として進まないことに対し、批判が絶えませんが、この論説もその一つです。ケイトー研究所は、経済面の自由主義をモットーとしており、政治外交では右寄りでも左寄りでもありません。またカーペンターは同研究所の外交安保研究担当副所長ですから、特に親中国ではなく、中立の立場でしょう。そのカーペンターが台湾に対してこのような警告を発したところを見ると、これはアメリカ一般の考え方を表すものと考えられます。台湾は留意すべきでしょう。

なお、この論説も、数年内に台湾海峡の軍事バランスが変ることを予想しています。中国の急速な軍備拡張が、ついに、東アジアの軍事バランスに影響を与えるまでになったことが、誰の目にもますます明らかになってきた感があります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:44 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ライス中東外交 [2007年04月20日(Fri)]
4月20日付けのワシントン・ポストでコラムニストのDavid Ignatiusが、ライス国務長官が進めようとしている中東外交に二つの道筋が見えてきた、ライス外交は軌道に乗りつつあるのではないか、と好意的評価をしています。

イグネイシャスは、第1の道筋として、5月初めにエジプトで開催が予定されているイラク周辺国外相会議へのライス国務長官の参加を挙げ、ブッシュ政権はこれまでイラク問題解決のためであっても、シリアやイランとは関与しない方針できたが、今回のライス長官の参加で、シリアやイランとも対話の道筋ができるだろう、と言っています。

そしてライスのこうした動きの背景には関係国の「話を聞くべきだ」というキッシンジャーの助言があったと指摘しています。

これでいよいよイラク問題も、対テロ戦争という位置づけから、より通常の古典的外交の世界に移行しつつあるということでしょう。

またイグネイシャスは第2の道筋として、ライス長官がパレスチナ側とも直接対話しようとしていることを挙げ、ライスはここでもこれまでのブッシュ政権とは異なる対応をとろうとしている、と言っています。
 
これまでアメリカは中東に関しては自ら孤立するような政策を取ってきたと言えますが、ライス外交によって変化が生じてきたようです。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:21 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
クルド問題深刻化 [2007年04月18日(Wed)]
4月18日付のワシントン・ポストでコラムニストのDavid Ignatiusが、イラクのクルドとトルコの間で緊張が高まりつつあり、これが新たな危機になりかねない、と警告しています。

火種となっているのは、キルクーク(豊富な石油資源を抱える)の帰属問題で、イラク憲法は年内の住民投票を予定していますが、ここにトルコ系住民が多くいることから、トルコはキルクークがクルドの支配下におかれることを心配しています。

イグネイシャスは、4月末までにトルコが介入し、クルド国境地帯を制圧する可能性があると米軍幹部が警告したこと、他方、クルド側もトルコが介入すれば反撃すると言っていることを紹介し、さらに、トルコ同様、国内にクルド人問題を抱えるイランもイラクのクルド地域に軍事介入する可能性があると指摘しています。

そして、イラクのクルド地域はイラク侵攻後の成功物語とされ、将来、イランやアルカイダに対抗する米軍基地になると期待されてきたが、こうした展望は危うくなってきた、と言っています。

クルド人は、イギリスがイラクの国境を定めて以来、民族自決権を奪われ、国家を形成してきませんでしたが、今はイラク北部で大幅な自治を享受する立場になっています。このことがトルコ、イラン、さらにシリアにいるクルド人の民族主義を刺激し、それに対して3国は懸念を深めています。そのため、シリアはともかく、トルコやイランがクルド地域に軍事介入する可能性が高いというのは、その通りでしょう。

情勢の沈静化のためには、クルド地域内の反トルコや反イラン武装勢力の取締りを強化し、住民投票を延期するなどの措置が必要ですが、これはクルド側に不満を残す政策です。クルドの不満を爆発させないようにいかにこれらを実行させるか、米国にとって非常に難しい舵取りになります。





Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:47 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
温家宝訪日 [2007年04月15日(Sun)]
4月15日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンでコラムニストのPhilip Bowringが温家宝訪日について論じています。

論説は、従来の不和を乗り越えて中国首脳が訪日したことは、中国外交にとってまず成功と言ってよいだろう、しかし中国はロシアやインドとも友好を深めており、訪日は中国の多角的外交の一つである、と位置づけた上で、今回の「雪解け」によって実際に日中間により緊密な協力関係がもたらされるかどうかはまだわからない、と言っています。

そして、東アジアでは、従来から日中対立の焦点だった台湾と朝鮮半島の先行きが不透明なままであり、日中両国とも、そうした東アジア情勢にどう向き合うべきか模索している、と結んでいます。

ごく一般的なコメントですが、逆に、このようにしかコメントのしようがなかったとも言えます。なぜなら、現在日中間で最も真剣に取り組むべき問題は、東シナ海の事態であるにも関わらず、今回の訪日ではこの問題の解決についての進展が不明瞭だったからです。

今回の温首相の訪日についての評価を不確かなものにし、ひいてはコメントをすることを難しくしている原因は、まさにここにあります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:01 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イラン核開発の真意 [2007年04月15日(Sun)]
4月15日付けのワシントン・ポストでコラムニストのJim Hoaglandが、核開発に関するイランの真意について、イランの内情をからめて論じています。

ホーグランドは、イラン政府関係者と核の話をすると、彼らは必ずイランの核計画はシャーが米仏に促されて始めたものだと指摘する、そして、そうした彼らが核計画を放棄すれば、彼ら自身の愛国心が疑われ、非難されるのがイラン政治の現実だ、と指摘しています。

そして、イランの過激な言動は、過去にイギリスなどに帝国主義的圧迫を受けた後遺症の面があり、イラン人が言う言葉とその真意とは異なる、しかも実際の内情としては、西側の外交的、金融的制裁は効を奏しつつあるようなので、アフマディネジャドの過激なレトリックに惑わされず、国連などを通じた多国間の平和的圧力をかけ続けるのが正攻法だろう、それに、ブッシュにも武力行使を急いでいる様子はない、と論じています。

確かに、米軍事当局の中ではイラン攻撃の作戦計画などは準備されているでしょうが、ホワイトハウス中枢部でイラン攻撃を現実的選択肢として議論している兆候は見られません。従って、アフマディジャネドのレトリックに振り回されるなという指摘は正しいでしょう。

そして米政府内にパイプを持つホーグランドが、そう判断していることから見ても、アメリカのイラン攻撃は、少なくともイラク情勢に何らかの見通しが立つまでは、ない可能性の方が高いと考えてよいと思われます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:51 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ホワイトハウスの弱体化 [2007年04月13日(Fri)]
4月13日付けのワシントン・ポストでコラムニストのDavid Ignatiusが、ブッシュが、実現するかどうかわからないイラクの成功だけに集中している間に、他の問題に対するホワイトハウスの指導力はどんどん低下している、と指摘しています。

イグネイシャスは、アメリカの指導的地位が世界経済において低下する中で、ホワイトハウスは、議会の保護主義に抗しきれなくなっている、またイラン問題で極めて重要なロシアとの関係もうまく行っていないし、インドとの関係改善は数少ない外交の成功の一つだが、関係法案が議会を通るかどうかわからない、そして何よりもイラク問題で超党派的支持が得られていないと指摘し、ブッシュは指導力を失っている、と論じています。

各種論説からも、ブッシュの指導力の低下は眼を蔽わしめるものがあることが伺われますが、イグネイシャスまでそれを指摘しているということは、これを与件として認めなければならないということでしょう。

では日本は同盟国としてどうすれば良いか。最善の道は、八方塞りのアメリカ外交の中で、少なくとも日本とは信頼できる同盟国としての関係を確立した点で米外交は成功した、ということを示せれば良いと思います。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 10:23 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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