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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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現地報告 イランの台頭 [2007年01月30日(Tue)]
1月30日付のワシントン・ポストは、米国のイラク介入がイランの影響力を増大させ、中東のスンニ派とシーア派間の亀裂を深めた、とする現地からの報告に基づく特派員のAnthony Shadidの記事を掲載しています。

Shadidは、イランはアフガニスタンのタリバン政権とは戦争の瀬戸際まで行き、またイラクのサダム・フセイン政権とは実際に8年も戦争をしたが、その両方の敵をアメリカが除いてくれたため、労せずして強力になった上に、イラクにはイランと同じシーア派主導の政権が誕生した。
 
今では、イランの手先はアフガニスタンから中東全域にかけたいたる所におり、どこでもアメリカ人を攻撃できる態勢になっている。またイランはいたる所で援助も行っている。イスラエルに破壊されたヒズボラ地域には1億5千万ドルの援助を行い、犠牲者に対しては1万ドルずつ札束を渡した。

イランの援助が様々な動きの背後にあることは現地の人間はよく知っており、最近パレスチナではファタハのデモ隊が、スンニ派のハマスに対して、「シーア派、シーア派」と罵声を浴びせていた。

イランの攻勢を前に、スンニ派のエジプト、ヨルダン、サウジ、湾岸諸国も結束して対抗しようとし、イスラエルもこれらの諸国と関係を深めようとしているが、イスラエルを除いてこれらの国は軍事的にさほど強くはなく、またそれぞれ内部に問題を抱えている、と述べ、

今やこの地域全体を通じて宗派間の分割線が引かれている、それがアメリカのイラク介入が惹き起こした最大の危険だ、と結んでいます。

中東の実情の一端を良く伝えるルポルタージュです。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:10 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の衛星破壊実験 (3) [2007年01月27日(Sat)]
国立台湾大学教授で国民党系の楊永明が、1月27日付の台北タイムズで、今回の中国の衛星破壊実験は、米国、特に日米同盟の強化に対して牽制のシグナルを送ったものだとする論説を寄せています。

楊教授は、こうした中国の動きに日米同盟は対抗してくるだろうから、実験はアジアの軍拡競争に火をつけるものであり、中台関係やアジアの平和に益するものではない、と言っています。

ところで楊教授は、中国の実験は、米台関係強化と近く行われる日米共同演習に反対するシグナルだったと見ていますが、実は、民進党系の別の論者は、安倍総理のNATO訪問と防衛省設置への反対を表明するためだと言っています。

どこか読み過ぎの感もありますが、民進党、国民党双方の台湾の識者が政治的シグナルを送るためだったと言っているのですから、あるいは本当なのかもしれません。

そして台湾の国民党系とその背後にいる中国にとって、最も気に障るのは日米同盟の強化でしょう。安倍総理の訪米の際に、日米同盟の強化や台湾の平和的解決などについて前向きの発言が出ないよう、今後中国が米国に対して強力に働きかけるだろうことは想像に難くありません。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:58 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
新しいイラク駐留軍司令官 [2007年01月24日(Wed)]
イラク駐留米軍の新司令官に任命されたペトレイアスについて、コラムニストのDavid Ignatiusが1月24日付けのワシントンポストで取り上げています。

イグネイシャスは、イラク戦争について米国の国論がこれだけ割れている中で、ペトレイアスについては、駐留軍司令官として最適だという評価で皆の見解が一致している、と言っています。

その上で、しかし評価が高いだけに、ぺトレイアスは通常の軍人の役割を超えて、イラク戦争の帰趨について政治的責任を負う難しい立場に置かれることになるだろう、と言っています。

またイグネイシャスは、承認のための上院軍事委員会での証言の際、ペトレイアスが、議会にイラク戦争の進捗状況を定期的に報告し、新戦略がうまく行かないと判断した時も議会に伝えると約束して、イラク戦戦略に議会を関与させることに成功した、と言っています。

ペトレイアスに対する評価と期待は高く、上院軍事委員会では、共和党議員のみならず、民主党議員も揃って彼を賞賛、激励したと報じられています。何かペトレイアスにイラク戦争に勝つ最後の望みが託された、という感があります。




Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:40 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の衛星破壊実験 (2) [2007年01月23日(Tue)]
1月23日付けのウォール・ストリート・ジャーナルで、論説委員Bret Stephensが中国の衛星破壊実験について論じています。

スティーヴンスは、これまでは米国さえ宇宙の軍事開発を自制していればそれで済んだが、今回の中国の実験でそうした状況は覆ってしまった。中国は米英の企業から営々として技術を入手してきた結果、技術的に米国より進んでいると言う専門家さえいる。こうなった今、米国は、中国の開発をそのままほうって置いて良いのかという問題を提起されている、と言っています。

他方、中国については、中国外務省がミサイル発射を認め、目的を明らかにするのに時間がかかったことから、外務省と軍との間に齟齬があると推測し、両者の力関係をどうするかという問題が提起されている、と言っています。

今回の実験については、スティーブンスも含め、とうてい見過ごすわけにはいかない重大な問題点が噴出したことを認めつつ、確たる具体策はまだ模索中というのが現状です。

米国はイラクに足を取られており、中国はオリンピックの前に紛糾は避けたいため、今回の問題は、何らかの曖昧な決着がつけられる可能性は大きいものの、米中の対立が21世紀の最大の問題であるという構図は、今後次第にはっきり浮かびあがってくるものと思われます。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:39 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の衛星破壊実験 [2007年01月21日(Sun)]
1月21日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、中国による衛星破壊実験は、宇宙空間に兵器を送り込まないという長年続いてきた暗黙の国際的了解を破るものであり、後世の歴史家は、イラクより重大な事件として振り返ることになるかもしれない、とするコラムニストPhilip Bowringの論説を載せています。

ボウリングは、中国の意図は、米国を「スターウォーズ」ミサイル防衛網から後退させ、宇宙の平和利用に合意させることにあったのかもしれないが、米国はむしろ強硬策で応じてくる可能性がある。その意味では、今回の中国の行動は、経済発展と近代化への集中というケ小平以来の基本路線からの逸脱であり、中国に打撃を与えるものだ、と言っています。

中国の意図については、まだ専門家の間でも推測の域を出ていません。ニューヨーク・タイムズは、実験の事実を把握した米政府が中国の説明を求めたが、未だ回答がないと報じており、これが実験はトップの了承を得ていないものだったという推測の根拠になっています。

米国の反応としては、まず、破壊された衛星の破片は宇宙に浮遊して危険であり、二度とこの種の実験はしないという中国の約束あるいは国際的制度を求めることが予想されます。また既存の衛星の防衛については、ミサイルを迎撃するかそらせる、あるいは衛星自体に運動機能をもたせる、さらには破壊されたらすぐ代わりを打ち上げる準備をしておくなど、お金はかかるものの、現在の技術で対応できるそうです。

そして、現在米中関係は北朝鮮問題を軸に良好ですが、今回の実験についての中国側の回答次第では、米議会や軍などが中国への警戒心を強めることになるでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:55 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アゼルバイジャンと欧州  [2007年01月19日(Fri)]
アゼルバイジャンのMammadyarov外相が1月19日付のウォール・ストリート・ジャーナルに、南コーカサス諸国と欧州(それに米国)との協力関係の強化・発展を訴える論説を寄せています。
 
同外相は、ロシアが1年前のウクライナに続いて、アゼルバイジャン、グルジア、白ロシアでガスの大幅な値上げを強行したことから、アゼルバイジャンはロシアからのガス購入を止め、欧州への石油輸出にロシアのパイプラインを使うことも止めた、今、南コーカサス諸国とロシアの関係に大きな転機が来ている、と言っています。

その上で外相は、南コーカサス・カスピ海地域はエネルギー資源が豊富で、欧州と中央アジアを結ぶ位置にあること、またアゼルバイジャンは世俗的シーア派国家として同じシーア派のイランと建設的な関係を有すること、さらに、ロシア・イラン間の通商ルートに当たること等を挙げて、欧州にとってのこの地域の戦略的重要性を説いています。

そして欧州はエネルギー供給先の多角化を図ろうとしているが、カスピ海周辺は、ロシアに代わるガス・石油供給先として有用なはずだとアピールし、さらには、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナ、モルドバ、トルコ、ギリシャも加えて、電気供給網を含むエネルギー・インフラを作ることが、南コーカサス諸国を大国ロシアの圧力から守ることになる、と述べています。

この論説は、ロシアの強引な政策に対する南コーカサス諸国の反発を示すとともに、この地域が対イラン、トルコ、中央アジアとの関係で占めている地勢的重要性を的確に指摘しています。ヒトラーも、バクーの油田を狙ってスターリングラード作戦を敢行し、敗退して、第2次世界大戦の潮目が変わっています。

またロシアはこうした論説に憤慨するでしょうが、ロシアの南コーカサス政策は力任せの強引なものであり、こうした反発が出るのは自業自得の面があります。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:59 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ASEANにおける米中の影響力 [2007年01月17日(Wed)]
シンガポールのSoutheast Asia Studies研究所のSheng Lijun が、1月17日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンで、東南アジアにおける米中の影響力を論じています。

リジュンは、東南アジアでは確かに中国の影響力が拡大したが、それは中国の意図的工作によるというより、アメリカの後退の結果であり、ASEAN諸国は元々中国に対して不信感を持っている。またお互い同士も信用し合っているわけではない。しかしASEAN諸国は、アメリカに対しては相対的に最も信頼感を持っており、アメリカが中国とバランスをとる要素になってくれることに期待をかけている、と言っています。

単純明快な論説ですが、おそらくは真実をついているでしょう。日本としては、今後、新たなASEAN政策を考える場合、出来れば集団的自衛権を行使し、日米同盟を中国とのバランスを維持するための要素にするという形で、ASEANとの協力を図るべきでしょう。それはまた、「自由と繁栄の弧」という日本の世界戦略に沿うものであり、さらに、当面はイラクに手一杯でアジア政策を顧みる余裕のないアメリカを、同盟国として側面から助けることにもなるでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:00 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中央アジア情勢 [2007年01月17日(Wed)]
在トルコのジャーナリストHugh Hopeが1月17日付のウォール・ストリート・ジャーナルで、西側は中央アジアの地政学的、経済的ポテンシャルにもっと関心を寄せ、適切な政策を展開すべきだと論じています。

ホープは、中央アジア諸国(トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジクスタン、キルギススタン、カザフスタン)は、ソ連離脱後も国家中心の政治支配体制から脱却していないが、穏健イスラムの国であり、世界の石油埋蔵量の4%とウランの20%を擁し、ヨーロッパとほぼ同じ地理的規模がある。西側はこの地域をロシア、中国、中東との間の緩衝地帯として重視すべきだ、と論じています。

そして、西側は、中央アジア諸国が法の支配や民主的権利の確立に要する時間や方法についてもっと現実的な見通しを持つべきだ。むしろ、ソ連時代の圧政(スターリンが人為的に作り出した飢饉で1931-34年に40%のカザフ人が死んだ、ロシア人、ロシア語、ロシア文化優先策をとった等)による負の遺産がある中で、ソ連崩壊後の15年の間にどれだけこれらの国が進歩したかを評価すべきだ、と述べています。

また、ロシアと中国が中央アジアで上海協力機構を通じ、米を排除して影響力を高めてきていることを指摘し、西側はもっと対中央アジア政策に力を入れるべきだ、その際、民主化路線は政権転覆と同一視されるので、貧困の撲滅などに力を入れるべきだ、と言っています。

中央アジア諸国に好意的な論説であり、中央アジア重視の必要を訴えています。せっかちに民主化を求めず、漸進主義で考えるべしというのがポープの主張ですが、適切な政策提言でしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 13:58 | 中央・南アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国金融パワーの影響 [2007年01月16日(Tue)]
1月16日付のワシントン・ポストで、米ハドソン研究所のCharles Hornerが、今や中国が持っている最大の力は金融力だとの観点から、中国が金融力を行使した場合の危険と、実際は、冷戦時代の核の均衡にも似た、恐怖の均衡によって行使が抑止されている現状を論じています。

ホーナーは、中国が貯めた1兆ドル超の外貨のうち、4千億ドルは米国国債であり、万一中国がこれを手放せば、米国の金利は暴騰し、ドルは暴落する。しかし、その一方、中国のGDPの40%は外国との関係に依存しているため、一種の恐怖の均衡が成立している、と述べ、こうした事態が実際は起こり難いことを指摘しています。

その上で、中国が蓄積した民間資金や社会保障の巨大な準備金が、世界各地で企業買収などに猛威を振るう可能性も指摘しています。

かつて、日本だけが多額の米国債を保有していた時代に、これを政治的な梃子に使えないかという議論がありました。しかし、経済は双方が利益を得るから成立するのであり、その結果として成立した状況を政治的意図で変更することは、不可能か、あるいは無理に行なえば、相手のみならず、自分も打撃を受けるため、政治利用はできないというのが現実です。

この論説もそのことを中心に述べていますが、あるいはこの論説が本当に指摘したいことは、将来のことと断ってはいますが、中国マネーが世界的な企業買収などに進出してくる可能性なのかもしれません。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:43 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ランプトンの中国論 [2007年01月16日(Tue)]
フォーリン・アフェアーズの2007年1-2月号に、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院の中国関係主任教授David M. Lamptonが、中国論を書いています。ランプトンは、ワシントン政界で発言力があり、民主党政権が誕生した場合は政権入りも噂される人物です。

ランプトンは、中国とのパワー・オブ・バランスを軍事力中心で考えるのはあらゆる意味で間違っている。中国の戦略の中心は経済成長であって、軍事力増強に重点は無いと断じ、結論として、米国にとって唯一の政策は関与政策であり、米国は中国の核抑止力を脅かさずに信頼関係を作るべきだ、と主張しています。さらに、日米中は、共同して日中間の悪感情を抑え、安全保障のパートナーシップを作るべきだと論じています。

中国の抑止力を保存すべきだということは、米国が進めているミサイル防衛網に反対だということでしょう。また、ランプトンはかつて、東アジアにおける日米同盟中心という考え方に反対を表明しており、この論文でも日米同盟には全く触れず、日米中三国で日中間の問題(靖国参拝問題など)を抑え込むことを提唱しています。

心底からのリベラルなのか、中国との間に深い関係があるのか、この人物の背景はよくわかりませんが、ことごとく中国の言いたいことを代弁しています。ブッシュ政権の次が民主党政権になった場合、中国には自らの意向を米政府内に反映させる強力な足がかりがあるということになります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:42 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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