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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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小泉首相評価と安倍氏の課題 [2006年08月29日(Tue)]
ウォール・ストリート・ジャーナルのアジア版論説委員キセル(Mary Kissel)が、8月29日付けの同紙で、小泉首相の5年間の施政と安倍氏の課題について論じています。
 
キセルは、小泉総理が日本の政治、経済、外交に与えたインパクトを肯定的に捉え、小泉総理はいわば日本を「再生」させたと高く評価しています。その功績として、不良債権処理、財政赤字への取り組み、郵政民営化、自民党の反改革派排除、景気の回復をあげるとともに、日米関係を強化し、北朝鮮についての安保理決議の採択に見られる強い外交を展開したことを指摘しています。

安倍氏については、首相となった場合、対外的には中国との関係をどうするか、国内的には格差問題にどう取り組むかが大きな課題だとしています。

そして安倍氏は、小泉首相よりコンセンサス重視型であるが、所得分配などで大衆に迎合することなく、強い経済と防衛を目指すべきだと言っています。

また中国との関係では、安倍氏は、中国は靖国問題を国内対策に利用しているので、謝罪や参拝取りやめはあまり意味がないことを理解している。安倍氏がインドや豪州との関係強化を言っているのは、対中政策としても効果があるだろう、と言っています。

さらに憲法改正問題が来年7月の参議院選挙後に取り上げられるだろう、と言っています。

これは、小泉首相の業績を高く評価し、安倍氏はその業績をしっかりと固めた上でよりしっかりした日本を作っていくべきだ、と言っている良い論説です。

なお、安倍氏が取り組む課題のなかで、中期的に最重要なのは憲法の改正でしょう。これは世紀の大事業というべきものです。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:08 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の言論弾圧 [2006年08月28日(Mon)]
8月27日付けのニューヨーク・タイムズと28日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、中国が最近相次いでジャーナリストと人権派の弁護士を逮捕、有罪にしたことを取り上げ、中国は言論を弾圧し、司法の濫用を許していると厳しく批判しています。

ニューヨーク・タイムズは、同紙北京支局員の趙岩が、国家機密を漏らしたとして逮捕され、結局、詐欺罪で3年の刑を言い渡されたことを伝え、ウォール・ストリート・ジャーナルは、趙岩の件とともに、シンガポールの新聞の香港特派員程翔が「国家機密漏洩罪」で起訴され、さらに、盲目の弁護士陳光誠が収監されたことを取り上げています。

趙岩のケースは、ニューヨーク・タイムズが江沢民の軍事委主席引退が発表される前にそれを報道したことから、趙岩が国家機密を漏らしたとされたものであり、程翔のケースは、趙紫陽のインタビュー記録を含む文書を集めていたとして逮捕されたものです。

弁護士の陳光誠のケースは、山東省で地方当局が「一人っ子」政策を推進しようとして、今は違法となっている強制不妊手術と強制中絶を行ったことに対し、陳弁護士が訴訟を起こしたために、「交通を妨害するために群集を集め」、「国家財産に680ドルの損害を与えた」というでっち上げの罪状で収監されたものです。

両紙は、これらは報道の自由への弾圧であり、また中国の司法は、人民ではなく、党官僚や当局の味方をしている、と批判しています。

アメリカ人は人権擁護の意識が強いので、両紙の批判はアメリカにおける中国のイメージを悪くします。そして中国当局も、中国の対外イメージを気にしているので、外国メディアによるこうした報道は、中国の人権状況の改善に寄与するでしょう。その意味でこうした報道は歓迎すべきものです。

それにしても、中国当局は報道の自由を抑えたいでしょうが、インターネットの時代にどれだけ効果を上げられるのか疑問です。経済の成長に伴い、中産階級が増えれば、「法治」への要求は高まるものであり、党の言いなりになる司法への圧力は、今後強まりはすれ、弱まることはないように思われます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:48 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
対イラン制裁論 [2006年08月24日(Thu)]
国連安保理はイランに対し、ウラン濃縮停止を要求していましたが、イランの回答は、「ウラン濃縮は止めないが、この件についての協議は喜んで続けよう」というものでした。

8月24日付けのウォール・ストリート・ジャーナル社説は、このイランの回答を踏まえて、今後の対イラン政策について論じています。

社説は、国際社会が次にとるべき措置は、当然、国際社会は本気だということを、できる限り厳しい制裁の実行を通してイランに示すことだ。イランには打つ手がないと言う人もいるが、そんなことはない。イランを支配する宗教指導者らは国民の人気がなく、イランが世界の「のけ者国家」と宣言されれば、イランの世論に影響を与えるだろう。また経済面でも、イランと取引のある銀行に制裁を課したり、ガソリン輸入――イランは産油国でありながら、ガソリンの40%を輸入に頼っている――を制限すれば、大きな影響を与えられる、と主張しています。

そしてイランは安保理を分裂させようとしており、中国やロシアのように、イランに対する制裁ではなく、話し合いの継続を主張するのは、イランの手に乗ることだ、と批判しています。

イランの回答が出されたことで、安保理のメンバー間で今後の対応が話し合われることになりますが、現段階では、安保理の団結を維持することが重要だと思われます。イランが核兵器を入手できるのは、多分数年先のことであり、まだ時間はあります。今、大きな制裁を課そうと無理押しして、安保理の団結を壊してしまっては、イランの思う壺にはまることになります。スポーツ・チームやイラン政府高官の海外渡航を禁ずるなど、シンボリックな制裁から始めて、徐々に圧力を強化していくのが現実的な方法でしょう。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:09 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
対北朝鮮金融制裁の効果 [2006年08月23日(Wed)]
8月23日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、北朝鮮に対してアメリカが金融制裁を行ったことを高く評価しています。

社説は、北朝鮮は、「米国通貨を偽造し、麻薬取引きを行い、さらに、核開発活動を支えるために世界中の銀行口座を活用してきた」と指摘し、アメリカが北朝鮮の口座を凍結したことは、中国や韓国が北朝鮮への食糧燃料援助を停止することを除いて、北朝鮮の最も痛いところを衝く措置だった。それは金正日が金融制裁に対して激怒したことからもわかる、と言っています。

そして制裁の効果をもっと上げるには、まだ金融制裁に協力していないロシアにも加わってもらうべきであり、また、これまでは見逃してきた北朝鮮外交官らによる外交官特権の濫用も取り締まるべきだ、と言っています。

また日本は、中国との協議の中で北朝鮮の資金洗浄を取り上げ、さらに、北朝鮮のミサイル発射後、日本からの北朝鮮への送金を一時停止して、援護射撃してくれたと指摘しています。

たしかに、アメリカの金融制裁は、北朝鮮の最も痛いところを衝きました。生き残るのに必要な最低限の食料と燃料は中国や韓国から供給されるにしても、政権維持に必要な、政府幹部、とくに高級軍人に配分する資金は圧迫されますし、核開発のための機材調達の資金も乏しくなります。

また北朝鮮が、キューバや西アフリカの左翼政権諸国などで、免税物資の買占めや転売など、外交特権を利用して経費を調達しているのは、日本の外交官も直接目撃しているところです。こうした違法活動を取り締まられると、北朝鮮の外交活動も制限されるようになるでしょう。

ただ、制裁をもっと強化し、潰滅的な打撃を与えるよう、中国とロシアに協力させるのは望み薄でしょう。中国は、対米取引きの主たる窓口である中国銀行による北朝鮮との取引きの停止には、応ぜざるを得なかったでしょう(そうしなければ、中国銀行自身が米国との取引きを停止されてしまいます)が、米国との取引きの少ない中小の銀行まで取り締まる必要性は感じないでしょう。これはおそらくロシアについても同様です。

しかしともあれ、今回の金融制裁と日本の協力が、北朝鮮に対して相当な効果を挙げた事は間違いありません。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:15 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(2)
中東民主化政策の皮肉な成果 [2006年08月23日(Wed)]
エジプトのアメリカン大学教授で民主活動家のSaad Eddin Ibrahimが、8月23日付けのワシントン・ポストで、ブッシュの中東政策について論じています。

彼は、再選後のブッシュ政権は、中東政策を、反テロ政策から民主化政策へと転じ、その結果、イラクやレバノンで選挙が実施されて、中東にも「自由の春」が訪れたかに見えた。ところがブッシュ政権は、イスラミストが民主的に選出されると、彼らと敵対してしまい、そのために旧専制勢力も息を吹き返し、アメリカとイスラミストの間に新たな冷戦状態が生まれてしまった、と慨嘆しています。

そして最近エジプトで行なわれた世論調査で最も人気が高かったのは、ヒズボラの指導者ナスララであり、次はイランのアハマディジャネド大統領、その次はハマスの指導者メシャルだったと報告しています。

このように中東ではイスラミストへの支持が極めて高く、アメリカも、今後中東では、議会民主主義を受け入れたイスラミストが政治の主流となるという現実――米政権の政策が産み落とした結果――を認めざるを得なくなるだろう、と指摘しています。

実はこうした可能性は前々から指摘されていました。例えば、もし今エジプトで真の民主的選挙が行われれば、原理主義のムスリム同朋団が勝つだろうと言われています。

議会民主主義は、試行錯誤の政治です。民主選挙の結果、望ましくない政権が生まれても、それに対しては、本来、試行錯誤による揺れ戻しを待つしかありません。

ところがアメリカもイスラエルも、パレスチナの選挙で勝利したハマスに対して制裁措置に出てしまい、これが躓きの石になったと思われます。行政に未熟なハマスに政権を委ねていれば、民主主義が続く限りは、次の選挙での政権交代は十分期待できました。また、アメリカとイスラエルには、その間の平和を維持する軍事力も十分あったはずです。

しかし、イスラエルには、イスラエルの破壊を唱える政権を許容する精神的余裕がなく、アメリカもイスラエル側に立ってしまったのです。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:58 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
レバノン再建案 [2006年08月22日(Tue)]
米ブルッキングス研究所の援助及び中東の専門家、Carlos PascualとMartin Indyk(いずれも元国務省職員)が、8月22日付けのニューヨーク・タイムズで、レバノン再建について提言しています。

それによると、レバノン政府とヒズボラとの最後の戦いは、戦場においてではなく、いかに平和で繁栄したレバノン社会を作り上げるかの競争の中で決まる。そしてレバノン政府が勝つためには、緊急かつ大量の援助を与える必要があると言っています。

具体的には、国際社会はレバノンに緊急資金として10億ドル、さらに今後3年間に25億ドルを注入し、その他に50億ドルの民間投資を調達する必要があるだろうと言っています。

その資金源としては、なぜか欧州や日本については言及せず、米国と産油国に期待しています。またレバノンの高い民度や企業家精神を評価して、復興にはレバノンの技術者や企業を活用すべきだと言っています。またレバノンの地元市場にマイナスの影響を与えるような食糧援助を行うよりも、現金を支給する方がよいだろうと提案しています。

近年のレバノンの歴史は、破壊と復興の繰り返しです。ただ今回は、シリアの政治的影響力が後退している点が、これまでと違うところです。こうした新しい環境の中で、復興のイニシアチブはヒズボラでなく、レバノン政府が取るべきであり、そのためにはレバノン政府に対して惜しみなく援助を与えるべきだ、というのは、まっとうな考え方でしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:59 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
日独の国連安保理常任理事国入り支持 [2006年08月20日(Sun)]
ドイツのノーベル賞受賞作家、ギュンター・グラスが、若い頃ナチスに加わっていたことを告白し、大きな話題になりました。ワシントン・ポストのコラムニスト、ホーグランドは、8月20日、この件と小泉首相の靖国参拝を取り上げて、日本もドイツも、戦後60年の保護観察期間を全うし、今や両国とも責任ある民主国家に完全に変貌した。両国とも国連安保理常任理事国となる資格がある、と論じています。

ホーグランドは、日本やドイツについては、過去半世紀全体を通じて総合的に評価すべきであり、その観点からすれば、ドイツは、ロシアや中国よりも過去との関係を整理している。またアジアでは、より差し迫った政治的倫理的問題を呈しているのは、日本より中国である。日本は国際的安全保障に向けてより大きな負担を担おうとしているが、中国は軍拡を進めて、アジアの不安定化要因になっている、と中国を批判しています。

そして、日本については、靖国神社にある戦犯を称える記述を取り除いて、安保理常任理事国入りの障碍をなくすべきだと言っていますが、総理の参拝を辞めろとは言っていません。

ホーグランドという米国論壇の重鎮が、大きな視野から歴史的戦略的に考慮した上で、日本が普通の国になることをはっきり支持したのは、大きな意味があります。これは、小泉政権とその後継政権の政策コースについて、われわれに自信を持たせてくれるものでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:50 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
イラク内戦の恐るべき波及効果 [2006年08月20日(Sun)]
ジョージタウン大学の安保研究所長バイマン(Daniel Byman)とブルッキングズ研究所サバン・センター所長ポラック(Kenneth M. Pollack)は、8月20日付けのワシントン・ポストで、イラクはすでに内戦状態にあり、それが及ぼす影響は、歴史の先例から見て恐るべきものがある、と論じています。

彼らが内戦の波及効果として挙げているのは、戦火を逃れた難民自身が今度は避難先の他国で闘争を拡大する。またヒズボラやハマスがまさにそうだったように、内戦の中で新たなテロ組織が生まれる。過激主義が伝染する。民族や宗派による分離が起きると、それが他国の分離運動を誘発する。内戦状態が他国の干渉を誘って、それが状況をさらに悪化させ、事態の収拾を難しくしてしまう、等です。

そして如何なる場合も、内戦の収拾というのは困難を極めるものであって、成功例は少なく、成功させるには莫大な兵力を要する、と指摘しています。しかしアメリカは責任を放棄するわけにはいかず、国境に緩衝地帯を設けるとか、難民プールを作るなど、いくつかの対症療法的な対策は考えられるが、それらでさえも容易に実現できるものではない。前途には多大な困難が待っている、と警告しています。

実は同じワシントン・ポスト(8月11日付け)でアメリカの元国連大使ホルブルックも、中東情勢は次の大戦の序曲のような様相を呈して来たと言っています。

たしかにイラク情勢は収拾の見通しが全く立たず、アメリカは先の見通しもないままイラクに力を吸い取られて、他を顧みる余裕がなくなっています。そうした中で、イラン、シリア、レバノン、パレスチナそして北朝鮮などの問題が噴出し、そのいずれもが、それぞれの国家や民族の運命に関わる問題であって根が深く、エスカレートする可能性はあっても、収まる気配はありません。

アメリカがパンドラの箱を開けたために、中東が百鬼夜行の状態になってしまったと言えるでしょう。希望的観測としては、今がアメリカにとって一番辛い時期であり、ここで頑張ればなんとか見通しが開けるのかもしれません。ベトナム戦争も、キッシンジャーなどに言わせれば、我慢してもう少し続けていればアメリカが勝っていたということです。

この論説も、大変な状況になったからといって、ここでアメリカが引くわけにはいかない、と言っています。そしてこうなって来ると、注目しなければならないのは、中間選挙や大統領選挙を控えてのアメリカ政治の動向でしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:06 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
アメリカの対パキスタン政策 [2006年08月20日(Sun)]
最近英国で摘発されたテロリストがパキスタン系だったこともあって、米議会ではパキスタンに対する批判が高まっているようです。このことを憂慮した元国務副長官のアーミテイジは、8月20日付けのニューヨーク・タイムズで、パキスタンを擁護し、アメリカはパキスタンとの関係を今後も強化すべきだ、と説いています。

アーミテイジは、パキスタンが国境に七万の軍を配備して、アルカイダ対策でアメリカと協力して来たことを挙げ、パキスタンとの協力関係が失われれば、アフガニスタン問題を解決する手段も失われてしまう、と警告しています。

たしかに、9.11テロの後、パキスタンのムシャラフ大統領は、タリバンの前身であるムジャヒディーン以来、伝統的にアフガンゲリラを支持してきたパキスタン軍をよく抑えて、対米協力を実行してきました。このムシャラフなしでは、アメリカのアフガン作戦も不可能だったでしょう。ただ、アメリカはもともと原則として軍事政権を否定する立場ですから、パキスタンについても民政復帰を求める声が強く、そこにアメリカがインドとの関係を改善したという事情も加わって、ムシャラフ政権に対する風当たりが強くなっていました。

アーミテイジはこうした傾向が、ロンドンのテロによって不当に加速されるのを憂慮したのです。

ここには、国際政治理論よりもアーミテイジの個性が感じられます。義理と人情に厚いアーミテイジは、かつては南ベトナムを救うために感情的に没入し、次に日米関係にかかわって、日本に非常な好意を持ち、日本のために尽くしてくれました。こうしたアーミテイジにとり、9.11以来のムシャラフとの信頼関係を裏切ることは、許しがたいものなのでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:00 | 中央・南アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トルコのアイデンティティ危機 [2006年08月18日(Fri)]
米ワシントンの中近東政策研究所のSoner Cagaptayトルコ研究部長が、8月18日付けのウォール・ストリート・ジャーナルで、トルコについて論じています。

Cagaptayは、トルコでは、イスラム主義を標榜する公正発展党が2002年に政権の座について以来、イスラム化が急速に進み、それが対外関係、特にアメリカとの関係に反映されて、トルコの対米関係、トルコ人の対米観が急速に悪化している、と言っています。

そして2007年の選挙で公正発展党が再び政権をとれば、トルコはある程度民主主義的で、うわべは世俗的ではあっても、明らかに西側とは違う、一種正体不明の国になってしまうかもしれない、と言っています。

世俗的イスラム国家のイスラム化は、例えばインドネシアでも見られる現象で、世界的な傾向なのかもしれません。ところが他方で、最たるイスラム国家であるサウジアラビアでは、最近女性が必ずしも顔をスカーフで隠さなくなっているのは、興味ある現象です。イスラム女性のスカーフはイスラム化問題の象徴のように扱われていますが、両極端が無くなりつつあるということなのかも知れません。

しかし、トルコのアイデンティティを論じる場合、より重要なのは、西側との関係ではないかと思われます。Cagaptayはイスラム化の進行により、対米関係が悪化していると指摘していますが、トルコのNATOの一員としての地位、そしてEU加盟を目指すという外交目的に基本的な変化は見られません。トルコのこの面での基本政策が変わった場合、つまりトルコがヨーロッパとの断絶に踏み切る場合に、初めて国際政治の中でのトルコのアイデンティティが本当に問題となると思われます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:26 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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