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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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南スーダンの独立と今後の課題 [2011年07月10日(Sun)]
ワシントン・ポスト7月10日付で、Hillary Clinton米国務長官が、米国はスーダンと南スーダン双方にとってパートナーであり続ける、と論じています。

すなわち、南スーダンは独立したが、スーダンと南スーダンには3つの大きな課題がある。先ず、両国は交渉によって、財政、石油、市民権の懸案を解決し、包括的平和合意を結ぶ必要があり、次に、南スーダンは貧困、教育、保健、武装グループ等の諸問題を解決するために、人権、透明性、説明責任を尊重する民主的で効果的な政府を作る必要がある。さらに、スーダンは国際的融資、投資、債務救済を得るために、国際的孤立から脱却する必要がある、

また、他にも、両国国境地域での敵対関係を終了させること、ダルフール地域の人道・治安危機を解決することが重要であり、米国は国際的パートナーとともに諸問題の解決に向け努力を続けていく、と言っています。


南スーダンの独立がようやく実現しました。旧スーダンは南北で人種、宗教、文化が大きく異なる上、イスラム教徒が多い北部が一貫して政治的経済的支配を続けたため、昔からキリスト教徒が多い南部住民は非常な不満を抱いてきました。

今回の独立は、2002年の南北和平交渉を経て、2005年の南北包括和平合意による南部の自治、2011年1月の住民投票などの末にようやく実現したものであり、昔のスーダンを知る者にとっては正に隔世の感があります。

こうした一連の動きについて、米国は欧州諸国とともに大きな役割を果たしてきたと言われています。今回のクリントン国務長官のこの論説も、南スーダン独立を含む、アフリカ問題に対する米国政府の強い関心を象徴するものと言えるでしょう。

問題は、クリントンが指摘したスーダン、南スーダンをめぐる諸問題の根の深さです。これらの問題の原因・背景は過去数十年間ほとんど変わっておらず、クリントンが言うように、南スーダンの独立によってこれらが解決に向かう可能性はまずないどころか、クリントンが求めるような「人権を尊重する民主国家」などが出来れば、逆に南スーダンでは混乱が拡大し、近い将来、隣国ソマリアと同じような国際テロの温床たる「破綻国家」になる可能性すらあるでしょう。

米国の南スーダンへの関心は、こうしたグローバルな政治的視点から出ていますが、それに対し、中国のスーダンや南スーダンに対する関心は主としてエネルギーなど経済の視点に限られています。スーダンと南スーダンをめぐり「米中がせめぎ合い」を激化させているといったメディアの論評は一見尤もらしく見えますが、両国の関心の本質が異なることから、焦点がずれていると言えます。












Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:59 | アフリカ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
中国の対アフリカ開発援助 [2011年03月28日(Mon)]
ワシントン・ポスト3月28日付でコラムニストのMichael Gersonが、中国による対アフリカ投資の実態と米国の対外経済援助の減少を憂いています。

すなわち、中国の積極的な対アフリカ投資は、軍事基地の確保やイデオロギーの輸出を伴う「新植民地主義」よりも、死活的に重要な資源と安価な中国製品の輸出先を確保する「重商主義」に近い、

他方、アフリカの独裁的指導者たちにとって、相手国の内政に干渉しない中国の国家主導型開発は、西側の「経済的自由主義」に代わる手法として、益々魅力をましている、

しかし、現在のアフリカ諸国に最も必要なのは、経済改革と統治の向上であるとすれば、この中国の手法はアフリカ諸国にとって決して望ましいものではない。それどころか、特定資源への過度の依存、過小評価された人民元による対アフリカ輸出の増大、無償援助ではなく借款を重視する中国方式は、アフリカの開発途上国にとって重荷にすらなっている、

それよりも、経済自由化、統治改革、人々のニーズ、構造改革、人権・法の支配の尊重を重視する米国のアフリカ政策の方が、中国式の国家計画経済よりもアフリカの生産性を高めるものだ。ところが、現在米国は、アフリカを含む対外経済援助と国際的関与を減らしつつあり、これでは、今後もアフリカで中国の影響力が増大することになるだろう、と言っています。


アフリカにおける中国の「重商主義」的進出の問題点は従来から多くの識者が指摘していることであり、相手国に人権尊重や構造改革を求めない中国方式が、欧米諸国の内政干渉的圧力を快く思わない一部の独裁的指導者にとって都合が良いという指摘は、基本的に正しいと言えます。

しかし、現実には、多くのアフリカ諸国にとって、欧米型の開発戦略は政治的に実現不可能なもの、自国の政治・経済・社会の実態からかけ離れた「理想主義的な手法」と映るのではないかと思われます。

従って、問題の本質は、アフリカの指導者たちに、欧米式改革が中長期的にアフリカのためになることをいかに納得させるかですが、この論説にはそれに対する説得力ある解答はありません。ガーソンは米国の対外経済援助と国際的関与の低下を嘆いていますが、援助と関与を拡大して圧力を高めるだけではアフリカの指導者は決して納得しないでしょう。

残念ながらこの論説は、今後、アフリカで中国の優位が続くだけでなく、むしろ拡大していくだろうことを確信させるものと言えます。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:31 | アフリカ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ソマリアからのテロの脅威 [2009年11月02日(Mon)]
ワシントン・ポスト11月2日付社説がソマリア情勢について警告しています。

それによると、ソマリアやイエーメンがアルカイダの基地になってきており、これらの国は次のアフガニスタンとなって、そこから米国に対して攻撃が行われ、米国は軍事介入せざるを得なくなる可能性がある。特に危険なのはソマリアであり、ソマリア人や米国籍イスラム教徒数十人がアルカイダによる訓練を受けたという現地からの報告もある、

米国やその同盟国がソマリアを看過すれば、2001年以前のアフガニスタンと同じことになるだろう。9.11の教訓とは、テロ組織には攻撃的に対抗する必要があるということであり、オバマ政権はもっと現ソマリア政府・軍の強化に努める必要がある、と言っています。

この社説は重要な問題を提起しています。米へのテロ攻撃阻止の観点からすれば、ソマリアの脅威はアフガニスタンのそれに通じるものがあり、アフガン対策と同様、ソマリア対策も重要だとする社説の主張は正しいと言えます。

しかし、ソマリアにもアフガン並みに対処することは米軍の能力を超えますし、全ての破綻国家を安定させることなど、米国も含めて西側の手にあまります。従って、ソマリアでのテロ対策は、水際でのテロリスト入国阻止や、無人機や海上艦船からの攻撃などを活用するのが費用対効果上、適切でしょう。ソマリアに軍事援助を行なうのはよいとしても、大規模な軍事介入はしない方が賢明と思われます。

また、アフガニスタンとソマリアはあくまで区別して考えた方がよいように思われます。なぜならアフガニスタンは既に始めてしまった戦争であり、そこで「敗退」すれば、世界中のイスラム過激派を元気づけることになりますが、ソマリアはまだそうした事態に至ってはいません。さらに、アル・シャバーブが率いる反政府勢力は、ソマリア現政権を主たる敵とする一方、自分たちを首都モガディシュから追い出したエチオピアを政府の次に敵視しているという事情もあるからです。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:15 | アフリカ | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
ソマリア沖海賊問題 [2009年04月16日(Thu)]
独ツァイト4月16日付は、ソマリア沖海賊の問題は、グローバル化された21世紀型テロの様相を帯び始めている。世界はこの状況を放置せず、船舶・船員の保護と、世界で輸送される化石燃料の約半分が通過する海峡の安全確保に努めねばならないが、その際、他海域での模倣者の出現や、海賊とイスラム・テロ組織との結託を未然に防止するという視点も重要だ、

そして、3千キロのソマリア海岸にそう広大な海域で海賊を捉えるには、@海軍を増派し、A既に派遣されている米、欧、中、日、印、ロの艦艇を国連司令部の共通指揮下に置いて、相互の密接な調整を図り、B任務の防衛的性格を止めて、海賊の母船――機動力の高い改造トロール漁船――を追跡させ、さらに、C捕虜にした海賊の取り扱いについて速やかに合意することが必要だ、

しかし海賊を捕らえるのは海上だが、海賊行為の解消には陸上での対策も必要だ。これは、海賊の陸の巣窟の掃討ということではなく、海賊に他の生活の見通しを与えることを意味する。これについては、ローマ人が何度も遠征軍を送った挙句、地中海の海賊を内陸に居住させ、農民にすることで問題を解決した古い歴史的経験がある、と述べ、

長年の内戦で国家が崩壊しているソマリアでは、国際的な海岸監視隊を創り、土地の漁民の職を奪って海賊へと追いやる、国際的船団の乱獲漁業を監視させることが一つの方法だ、と言っています。

記事の最後にある海賊出現の理由は事実でしょう。ソマリア沿岸についてはわかりませんが、EU諸国の大船団によるアフリカ沿岸での乱獲は前から問題となっており、日本の漁船団も西アフリカや南ア沖で操業しています。そうした操業が、ソマリアの零細漁民の生業を奪ったことは十分考えられ、国連はこうした視点からこの問題に取り組むことも必要でしょう。

また日本では、海賊対策について、与野党が憲法・法律論議に時間を空費しましたが、記事からはドイツでも同様な論議があったことがうかがえます。しかし、国際慣習法上、軍艦が公海上で武力を行使して海賊を取り締まれることは、19世紀に確立しています。これを素直に適用しないのは、法律いじりの好きなドイツ人と、法制局の奇妙な憲法解釈に縛られている勇気なき日本の政治家だけでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:12 | アフリカ | この記事のURL | コメント(1) | トラックバック(0)