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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中南米諸国のキューバ接近 [2009年02月02日(Mon)]
独シュピーゲル2月2日付は、中南米諸国が貧しい砂糖生産国キューバを再び地域国家集団に迎え入れようとする流れが加速している、とする解説記事を載せています。

解説は、既に1月になされたパナマとエクアドル元首のハバナ訪問、アルゼンチン大統領による病床のカストロと代理を務める弟ラウルとの会談、そして2月に予定されている、アジェンデの公式訪問以来36年ぶりのチリ大統領のキューバ訪問、さらに保守派たるメキシコのカルデロン大統領ですら、前任のフォックス大統領時代に冷却した関係を修復すべく4月に訪問すること等の動きを列挙し、

こうした訪問の背景には、オバマ米大統領がキューバへの家族の帰還訪問と送金に関する制限(ブッシュ時代に強化された)を撤廃すると発表したことがある、と指摘しています。そして、オバマはさらに、弟ラウルとの対話や、1961年以来の禁輸措置の撤廃も示唆しており、EUも、5年の中断の後、キューバへの協力の再開を決めて、まず2,500万ドルの開発援助が行われる予定だ、言っています。

従来の米国の対キューバ政策はアナクロニズムもよいところでした。少なくとも冷戦終了と共に、大国たる米国側が歩み寄りのジェスチャーを示しても良かったのですが、キューバ系の人々の動きや票が内政に絡んで、米政府としては積極的に動くべきインセンティブはありませんでした。ところがカストロの病気により、米国は面子を気にする必要性すらなくなった上に、ブッシュが去って、当然の動きが一挙に出てきたと考えてよいでしょう。

キューバは積極的に米国の国益を害することは、そもそもしていないので、今後、米国にとっての中南米の政治問題は、ヴェネズエラのチャベス大統領の動きやコロンビアの安定などが主となるでしょう。しかも、石油価格の暴落でヴェネズエラは当面問題ではなくなったため、オバマは経済中心の政策を進めれば良くなったと言えます。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:33 | 中南米 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)