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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中国の国防動員法 [2010年03月29日(Mon)]
米ヘリテージ財団ウェブサイト3月29日付で、同財団のDean Chengが、先ごろ中国全人代で、日本風に言えば「国家総動員法」に当たる、「国防動員法」が成立したことを取り上げ、これについて人々の注意を喚起しようとしています。

即ち、米国を始めとする民主主義諸国にはもはや総力戦思想はないが、中国も同様だと思うのは危険だ。長期の総力戦――散発ゲリラ戦の長期化ではない――を戦いぬく準備をしようとしているのが中国なのだと認識を新たにしないと、米国は必要な対応をとれないだろう、

成立した国防動員法は、非常時の物資の徴発や人員の動員について大枠を定めたものであり、これによって、戦争になった場合、@航空機、列車、港湾施設のような民間資産の徴発、A各種センサーや通信機器の保守管理等、戦争遂行に必要な科学技術を持つ民間人の動員のための法的根拠が用意された、と述べ、

この国防動員法には、民生・軍用の区別なく、およそすべての開発に相乗効果を狙う中国ならではの発想が表われている。また、この法律ができて、動員体制は人治から法治に変わったが、これは物資、人員、技術の徴発をより円滑にするための目的合理的行為であって、中国共産党の弱体化の証左ではない。つまり中国は“rule by law”の国ではあっても、“rule of law”の国ではない、と言っています。

もしここに中国の戦争観が表れているのなら、チェンの指摘の通り、中国の戦争遂行能力を評価する際、これからは民間資産も合算して判断することが必要になってきます。また、日本人は米国人以上にこのことに留意する必要があるでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:38 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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