CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


プロフィール

特定非営利活動法人 岡崎研究所さんの画像
Google

Web サイト内

カテゴリアーカイブ
最新記事
最新コメント
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子
英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派
実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags
タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets
豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes
バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv
石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags
金融危機後の世界 (07/02) handbags sale
米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv
ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale
パキスタンの核の行方 (07/01)
最新トラックバック
リンク集
月別アーカイブ
https://blog.canpan.info/okazaki-inst/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/okazaki-inst/index2_0.xml
米中経済摩擦の要因 [2010年03月22日(Mon)]
ファイナンシャル・タイムズ3月22日付で、George Magnusが米中為替摩擦の問題を取り上げ、これが一層激化するのは必至であり、米国が、中国製品に対して一律関税をかけることすらあり得る、と悲観的予測を述べています。マグナスは、今回の金融危機の到来を正確に予見、その時期までほぼ特定したことで、今や一種の賢人扱いされているエコノミストであり、長年、英国マーチャントバンクSGウォーバーグで経済分析に携わっていた関係で、中国経済についても造詣が深いと思われます。

すなわち、@金融危機以降、米国と欧州の過剰消費国は貯蓄の増大に転じており、そのため、巨大貯蓄超過国である中国が逆方向の貯蓄縮小・消費拡大に転じなければ、世界の需要不足は深刻になる。Aしかし、為替レートを元高に修正することさえ拒む中国にとって、その背後の経済構造に手をつけるなど、なお一層難事だ。過小評価された為替レートは、中国の輸出・資本投資主導型成長モデルの中核であり、こうした成長モデルを支えている過剰貯蓄は、農村・都市戸籍制度や国営企業における無配構造など、改革が極めて困難な政治経済制度によって構造的に固着している。為替レート体制の改革も含めた、広範な政治改革抜きには減少に転じることはないだろう。さらに、B対ドル相場を維持するために、大量のドル買い元売り介入を必要とする現行ペッグ制を続けている限り、中国の国内は常に過剰流動性のもとに置かれ、実質金利は下手をするとマイナスにさえなりかねない。資本コストが安くなると、1980年代に日本で起きたと同様の、過剰な借り入れによる投機が促され、結果として、中国の金融システムには大いなる不安が醸成される、と指摘して、

これらの改革ができなければ、中国は偉大な国になれるかどうかわからない、また、なれたとしても、それは一体いつのことになるか、と皮肉を利かせて結んでいます。

いずれも北京が取り組むには絶望的に難しい課題ばかりであり、マグナスに指摘されると、余計説得力を感じざるを得ません。この先、注目すべきは、マグナスも言うように、4月15日に米財務省がおそらく中国を為替不当操作国として名指しするだろう時でしょう。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 12:34 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました
コメント