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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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イラク駐留継続論 [2010年02月24日(Wed)]
ニューヨーク・タイムズ2月24日付で、軍事ジャーナリストのThomas E. Ricksが、自分は元々イラク戦争には反対だったが、イラク介入が間違いだったからといって、誤った撤退をして良いわけではない、ある程度の規模の米軍の駐留は継続させるべきだ、と主張しています。

すなわち、米軍の撤退は比較的安定した地域から始められるが、いずれは不安定な地域からも撤退することになる。従って、夏の終わり頃には、本当に撤兵して良いかどうかが問題になり、おそらく、あと数年は3万〜5万程度の兵力の駐留が必要だと考えられるようになるだろう。米軍は特に好かれてはいないが、公正な調停者として信頼はされているので、イラクの分裂を回避するのには役に立つだろう。米軍の残留は内戦の勃発を先延ばしするだけだ、という主張もあるが、ともかく試してみる価値はある、と論じています。

イラクから米軍を引き揚げさえすれば良い、というオバマの政策が、ここに来て、今後イラクをどうするかという戦略的問題に直面せざるを得なくなって来ています。何と言っても、イラクはチグリス、ユーフラテスの合流点に位置する中東の中心であり、無尽蔵の資源の宝庫です。そのイラクについての米国の戦略が、ただ撤退するだけというわけにはいかないでしょう。米大統領選選挙以来のオバマ民主党の立場や、イラク議会内の反米・ナショナリズムの経緯から見て、米軍撤兵の方針を覆すのは、政治的に容易ではないのは確かですが、この論説も指摘しているように、今後撤兵が進み、どう考えても撤兵が現実的とは思えない地域にまで拡がるにつれて、米国とイラクの双方の国内で、撤兵方針を修正する議論が起きてくる可能性は小さくないと思われます。

また、それは望ましいことだと思われます。欧州ではドイツ、アジアでは日本がそうであるように、中東のイラクが安定した米軍の駐留地域となることは、米国の世界戦略、特に中東戦略にとって理想的な形と言えます。またそれこそネオコンが希求したものです。そこまで行かなくても、それに近い形になれば、それは米国の中東戦略にも、中東の安定にも資するでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 11:23 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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