世界の論調批評　

米ワシントン・エグザミナー紙1月24日付で、AEIのMichael Auslinが米国の対中認識が転換したと論じています。

すなわち、中国の評判は数ヶ月前までは良かったが、先日、グーグルが中国による検閲やハッカー攻撃を批判し、中国からの撤退も辞さないと発表したことが、中国との関係や中国観に大きなショックを与えた。その他、北京が人権活動家の劉暁波を11年の禁錮刑に処し、精神的におかしい英国人を処刑したことや、コペンハーゲンでの気候変動合意を駄目にしたこと、イランの核問題で協力しないこと、軍拡を続けていること、人民元レートを管理し続けていることに対して、軍や議会の指導者の間でも対中批判が強まっている、と指摘し、

対中関与政策の支持者は、中国が「責任ある利害関係者」となることを望んできたが、中国はそうした期待に応えず、また、米中間には信頼関係が築かれなかった。米政府や米メディアが反中姿勢を見せれば、中国指導部を怒り、より強硬になる可能性があり、そうなれば、リベラルが望んできた開かれた中国の希望は砕かれてしまう。しかし、中国が国際世論の批判を受け入れ、より協力的になるとは考え難い。グーグルはインターネットに革命を起こしたが、中国と世界との関係にも革命をもたらしたかもしれない、と言っています。

オースリンは、今後、中国と米国などの民主主義国との関係は緊張してくるのではないか、国際世論の対中批判は強まるのではないかとの見通しを述べていますが、これは恐らく間違っていないでしょう。

中国は民主主義や人権擁護からは程遠い国であり、かつ自国の目先の利益最優先の国であるので、中国の力が大きくなればなるほど、各国との摩擦は増えてきます。それに、中国は軍拡も進めていますし、自分の都合で、自らを発展途上国と位置付けて責任逃れや特殊な扱いを要求するところがあります。

中国は大国になったのですから、本来、大国としての責任を自覚し、そのように振舞うべきですが、1970、1980年代の日本がそうだったように、金融危機を世界でただ独り無傷で乗り切ったという自信が中国を尊大にしているようです。当面、中国と世界の摩擦は増えざるを得ないと覚悟すべきでしょう。