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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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サイバー防衛要員不足 [2009年12月23日(Wed)]
ワシントン・ポスト12月23日付で、同紙スタッフライターのEllen NakashimaとBrian Krebsが、国務省や国防省をはじめとする米国の諸官庁が、サイバー・アタック防衛のために人員や組織の充実の必要に迫られている中で、専門家の数が不足し、そのために、給料で民間と困難な競争をしなければならなくなっている現状について解説記事を書いています。

それによると、コンピューター・システムと機密データの保護は今や国家安全保障の最大の問題となっている。2006年の中国経由のサイバー・アタックについては、国務省が2週間にわたる昼夜 兼行の作業を行なって対抗することに成功したが、その2ヶ月後の商務省へのアタックについては、対応に失敗した、

政府は専門家養成のために優遇措置を設けて人員を募集したが、定員に満たなかった。専門家の引き抜き合戦は熾烈であり、あるNSCの専門家は民間企業に45%の給料引き上げで引き抜かれ、ある国防省の専門家は引退を前に民間から20件もの勧誘を受けた、

政府は民間業者にサイバー防衛事務を委託することもあるため、民間に移ったある専門家は、民間でも(政府委託で)国家安全保障のために働けると言っており、国土安全保障省は、1,000名の専門家を雇う計画を諦めた、

その結果、サイバー防衛の法律家、研究者、政策立案者はいずれも不足しているが、これは単に給料だけの問題でなく、国防省などでもサイバー防衛専門家がキャリアを積んでいける制度が出来ていないことによるところが大きい、と言っています。

サイバー・アタックとそれに対する防衛は、勿論、米国だけの問題ではなく、日本を含めて各国で大きな問題となっています。中でも、世界の安全保障に責任を持つ国として、米国が機密の保持と有事の連絡を保全することは、世界の安全に関わる重大な問題です。しかも、これは従来無かった全く新しい問題であり、そのための対応に多大な困難が伴うことは十分理解出来ます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:19 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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