世界の論調批評　

オバマの訪韓を控え、ウォール・ストリート・ジャーナル11月15日付で、延世大学国際関係大学院長の李正民がアジアの新情勢を論じています。

即ち、世界の舞台は米国、欧州、東アジアの三大地域で占められるようになった（それには、西欧や東アジアの安全を保証し、その産品に市場を開いてきた戦後の米国の功績が大きい）が、こうして三極世界が出現した今、米国は東アジアについては次の3つの核心問題に焦点を合わせる必要がある、と述べて、

先ず、中国の勃興にどう対処するか重要だ。中国なしのアジアの将来はもはや考えられなくなっているが、地域諸国はそうした事態に不安も抱いており、米国はアジア諸国との同盟関係を強化していく必要がある。第二に、日韓協力関係の推進が重要だ。日韓はもはやかつてのようなトゲトゲしい関係にはない。日米韓の三民主主義国が協力すれば相乗効果を産むだろう。第三に、米韓は、北朝鮮の核の脅威に対抗するだけでなく、将来の朝鮮半島統一を視野に入れて、周辺諸国、特に中国との信頼関係を築きつつ全ての朝鮮民族が自由の中に生きられるよう、緊密な協議を始めるべきだ、と言っています。

李正民は、ノムヒョン時代はシンガポールに「亡命」していた、保守、親米派の国際関係論学者であり、李明博政権とも近い人物です。

論説は堂々なる保守路線であり、米韓同盟と日米同盟を、対中対策も含む、東アジアの安定の中心に置いています。特に注目すべきは、日韓関係についての自信でしょう。

確かに、ノムヒョン時代の反日にもかかわらず、日韓の民衆レベルの親近感は、ヨン様ブームに見られるように進展し、過去の朝鮮人蔑視やそれに対する反発なども、記憶している人も少ない状況になっています。そして李明博政権は、論説も言うように、日韓間の感情的摩擦を政治的に利用することを拒否し、日韓関係を深めようとしています

もう一つ注目すべきは、ノムヒョン時代以来、北朝鮮の将来は米中の取引で決められるという漠然たる考えが支配的だったのに対して、この論説は中国との信頼関係には配慮しつつも、朝鮮半島の将来を決するのは米韓の協議だということを明白に打ち出していることです。本来、朝鮮半島の統一は朝鮮民族の問題であるという意味でも、また、論説が言うように、全朝鮮民族が自由を獲得するという目的の上でも、その将来を決定する主体は中国ではない、というのは正論でしょう。
　
日米韓三国関係の強化については、鳩山政権も異論は無いところでしょうし、朝鮮半島統一において朝鮮民族の意思が再優先だということも異論の唱えようの無いところです。日本としても、このような韓国の新しい親米、親日姿勢には応えるべきでしょう。