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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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イラン政権の転覆 [2009年09月27日(Sun)]
ウォール・ストリート・ジャーナル9月27日付で、ネオコンのウォルフォヴィッツの系統であり、ブッシュ政権末期に政権のアドヴァイザーも務めたジョンズホプキンス大学SAISのEliot A. Cohen が、米国はイラン現政権の転覆に政策の的を絞るべきだと論じています。

それによれば、コーエンは、もはやイランに核開発を断念させる方法は無く、このままでは、核施設を今攻撃して戦争になるか、イランに核保有を許していずれ戦争になるかのどちらかしかない。しかし、約束したアフガン増派にさえまだ踏み切れないオバマにイラン攻撃の度胸があるとは思えない、と述べ、

問題は、米国にまともに対抗する軍事力は無いが、テロリストを組織化して武器を与えることには長け、国内ではひどい弾圧を行っている現イラン政権なのだから、米国はあらゆる方法でその転覆を図るべきだ。もし本当にイランが核武装したら、米国内は、医療制度改革を巡る今の騒動どころではなくなることを覚悟すべきだ、と言っています。

コーエンは、最も望ましいのは米国が今武力行使をして核施設を破壊することだが、オバマにはその度胸がないだろうから、イランの現政権打倒を目指すべきだ、と言っているわけです。しかし、その論理も現状分析も理解はできますが、既存の政権打倒を政策目標とするのは、2000年代初めのブッシュの対北朝鮮政策が失敗したことからもわかるように、実現の可能性は保証されず、実現しなければ野放しの核拡散につながることになります。

当面はオバマ政権としては、中欧ミサイル計画放棄の代償として得たロシアの限定的協力の下に、イラン制裁を強化して行くほかに選択肢はないでしょう。政策を抜本的に変えるとすれば、政権発足早々に対イラン交渉を試みるのは年末までと言明し、イスラエルのネタニヤフ首相にも約束したことから、時間的には年末までに決断しなければなりません。しかし、制裁の効果が現れるには時間がかかりますから、イスラエルとの約束の再調整も必要となるでしょう。またオバマは、その前にアフガン増派について決断を下さねばなりません。新政権のハネムーンも終わり、オバマ政権はいよいよ重大な政策決定をしなければならない時期に来たようです。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 17:13 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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