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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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東アジア地域機構 [2009年09月26日(Sat)]
中国の勃興にいかに対処するかについてのCNASの研究報告の第5章では、G. John Ikenberryプリンストン大学教授が、中国の勃興とアジアの地域機構との関係について論じていますが、Michael J. GreenやDaniel Twiningが欧州モデルを東アジアに当てはめ、民主主義国の連帯を主張していることには疑念を表し、反論しています。
 
それによれば、欧州では統一ドイツが強大になることへの欧州諸国の危惧を払拭するために、ドイツが率先して地域機構を推進したが、中国も地域機構をそのように使える。グリーンは、民主主義国間でないと地域協力は難しいと言うが、地域協力はそもそも自由民主主義国間でも簡単なことではないし、専制国家でも自制を示すことは出来る。また、周辺諸国も中国が地域機構の中で行動を制限されることを望んでいる、

さらに、中国を含む地域機構の形成と、米国とアジアの民主主義国との同盟強化とは矛盾しない。中国の将来は予測不可能であり、万一に備えること(hedging)が必要であるし、中国の側にも、地域機構に参加しようとしている背後には中国封じ込め政策に対する憂慮がある。従って、中国を地域機構に関与させることと、民主主義諸国との同盟強化の二重路線は機能する、

ただし米国としては、ASEAN+3のような米国が入らないアジア地域機構が本格的な地域機構となることは受け入れられない。米国はアジアの地域機構に積極的に参加すべきであり、そうすれば、アジア諸国は米国との同盟と地域機構との間で選択を迫られることもなくなる、と論じています。

CNASの提言する政策は、少なくとも東アジアについては、現オバマ政権の政策志向を反映するものと考えて良いでしょう。そしてCNAS報告の第5章、第6章からわかることは、米国は、アジアの地域機構については、中国を取り込み、中国の将来の行動を予測可能なものとする手段として歓迎するが、米国がそれから除外されることには反対であり、また、地域の民主主義諸国との同盟はそれと並行して堅持する方針だということです。
  



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:53 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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