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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中国勃興対策 [2009年09月26日(Sat)]
オバマ政権に多くの人材を送り込んだCenter for a New American Securityが、中国の勃興にいかに対処するかについて、9月に研究報告を発表。報告の序文は、今までのように、米中関係を深めるか、あるいは、米中対決に備えるかという単純な二者択一ではなく、「中国と関与し、中国を国際社会に取り込みつつ、影響力の均衡を維持する」必要に焦点を当てた、と述べており、第6章では、米CSIS日本部長のMichael J. Greenと米ドイツ・マーシャル基金のDaniel Twiningが、balance of powerよりもbalance of influenceの観点から、価値観を共有するアジア諸国との連携の必要を強調しています。

それによると、民主主義の大義を掲げたイラク戦争の挫折以来、価値観外交が批判されているが、価値観外交は歴史的に米国に深く根ざすものであり、米国にとって、同じ価値観に立つアジア諸国との連携は利益となる、として、あらゆる角度から論理を展開しています。

論文に沿ってアジアの大きな流れを見ると、ブッシュ時代に始まった米印の蜜月はその後も続いていますし、当初は親中と思われた豪州の労働党政権も中国の軍事的脅威を重視する姿勢を示しています。特にこの論文で改めて印象付けられたのは、韓国とインドネシアの変貌です。韓国は反米だった盧武鉉時代とは大きく変わり、またインドネシアでは、ユドヨノ民主政権が国内的にも国際的に確固たる地位を築きつつあります。日本の政権が変わっても、アジアの趨勢、特にインド、豪州、韓国、インドネシアは、この論文が言うように、民主主義国間の友好協力の方向に向かっていると言えます。

また、中国との関与政策と民主主義国の結束とは両立する、というのがこの報告全体のテーマですが、それは日本にとってのテーマでもあるでしょう。特に、今後の六カ国協議で、事態が米中協議だけで進められるよりも、日米韓の間に事前に意志の疎通があった方が良いことには誰も異存はないでしょう。もっとも、事前の日中間の意思疎通については、おそらくは中国にとっては米国との意思疎通だけで十分であり、外交的に形だけ付き合ってくれることはあっても、実際の必要は認めないだろうと思われます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:50 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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