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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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太平洋を失うのか? [2009年09月21日(Mon)]
キーティング太平洋軍総司令官が近く、ロバート・ウィラードに交替することを受けて、ウォール・ストリート・ジャーナル9月21日付で、同紙社説欄編集者のMary Kisselが、キーティングが中国に甘かったことを批判し、ウィラードに対中政策の見直しを求めています。

それによると、米国の同盟国である豪州は、その防衛白書の中で、中国の急速な軍備拡大と周辺海域における対米挑発行為、そして米国側の軍事費削減の傾向に憂慮を示し、それを正確に指摘している。ところが、キーティングはそうした豪州の憂慮を不正確だと言って否定し、中国については、ただ、中国に関与せよ、とだけ言ってきた、

キーティンが在任中に何を達成したかは明らかでない。就任早々、中国の空母建造計画に協力すると言ったが、これはワシントンで棚上げにされ、また、今月初めには、米豪中の共同演習を示唆したが、中国からはまだ反応がない。他方、中国はその間、海上衝突を避けたいのであれば、米国は対中哨戒活動をやめるべきだ、と関与のカケラも匂わせないことを言っている。キーティング自身も過去2年半、彼の関与政策の成果が余り上がっていないことを認めている。ウィラードは、就任にあたって、米国が太平洋で中国に譲れる余地がどれだけあるか、見直すべきだ、と言っています。

対中国政策については、中国の経済成長、特に、今回の金融危機を乗り切ったことから、いわゆるG-2推進論のような中国重視政策と、中国の急速な軍備増強を警戒する中国脅威論とに分極化する傾向があります。しかし、この両論は必ずしも互いに矛盾するものではなく、併存して当然です。それだけに、たとえオバマ政権の下で関与論が主流になっても、軍事専門家、現実主義者、保守派の間では脅威論は生き続けると考えられます。キッセルなどはその最たるものでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:26 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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