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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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日本の衆議院選挙 A [2009年08月31日(Mon)]
日本の衆議院選挙について、米各紙が(時差があるため)選挙結果が出たのと同日の8月31日付で論評しています。

コラムニストのPhilip Bowringはニューヨーク・タイムズで、日本の政治には激震が走ったが、外交政策に大きな変化はないだろう。新政権が、南シナ海問題のような中国、韓国との二国間関係を改善しようとしているのは結構なことだ。中国の軍事力の増強については、日本は日米安保に頼り、中国が平和的であることを願う以外に対策はないだろう。民主党はアジアで日中が共に指導力を発揮することを期待しているらしいが、昇り坂にある中国は受け付けないだろう。防衛を60年間米国に任せてきた上に、現在のアジアの状況では、日本がこうした体制を変えるのはなおさら難しくなっている、と述べ、

クリスチャン・サイエンス・モニターの元海外特派員Daniel Sneiderはワシントン・ポストで、日本の有権者が望んだのは唯一つ、長期に渡った自民党一党支配を終わらせることだったのであり、これで日本に2大政党制が導入されることになった。これは革命的な変化であり、日本が真に変わるチャンスである。こうした変革の立役者である小沢は、既に1993年に、日本は防衛を米国に任せてきたが、冷戦後は世界の安全に責任を持たねばならないと言って、「普通の国」になることを提唱している。そのため、新政権の下の日米関係の将来を憂慮する声もあるが、新政権も、時にやり方は違っても日米同盟には深くコミットしている、と言っています。

またウォール・ストリート・ジャーナルのMary Kisselアジア社説編集者は、オバマがアンチ・ブッシュであるように、鳩山はアンチ小泉だ。小泉は自由競争を重んじ、親米で、中国に厳しい姿勢を取ったが、鳩山はアンチ資本主義者であり、アジアと国連重視で、中国の興隆という状況に順応すべきだと言っている。これは重大な変化であり、米国はこのことにもっと注意を払う必要がある。経験不足の鳩山は、日本にとって最も緊密かつ最善の同盟国である米国の意向から学ぶべきだ、と言っています。

三者三様ですが、それぞれに事態を鋭く捉えた論説と思われます。小沢氏がかつて「普通の国」を唱えたことは事実であり、今回選出された小沢支持の議員の中にも、同じ考えの人々が大勢いても不思議ではありません。他方、鳩山氏の外交におけるリベラルな姿勢は、WSJが指摘する通りであり、少なくともレトリックでは処々にそうした姿勢が反映されることになるでしょう。しかし、結果としては、日米関係は大して変わらないということも、また、予想に難くありません。

ただ、残念ながら、いずれの論説にも、「今度こそは」という大きな期待は表明されていません。しかしそれもまたやむなし、とわれわれも納得せざるを得ないというのが正直なところでしょう。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:32 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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