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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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日本の衆議院選挙 [2009年08月29日(Sat)]
ウォール・ストリート・ジャーナル8月29日付社説が、日本の衆議院選挙を取り上げ、WSJの社風を表して、保守的な立場から新政権に危惧を表明しています。

それによれば、無限に続くかと思われた自民党支配が終わり、二大政党制となるのは良いことだろうが、問題は鳩山氏が具体的に何をするかだろう。彼が言うように、政財官の鉄の三角形を打破出来るのなら、国民に対して責任能力のある政府を作ることになろう、

他方、外交については、刷新を主張しており、それは、主張する個別の政策がもう少し良いものなら結構なことだ。ところが、鳩山氏は米国と距離を置くことや核廃絶を目指しているが、中国や朝鮮半島情勢などは十分に考慮していないように思える。

また民主党は、子育て、教育、老人手当を考えているが、日本は財政赤字国であり、成長が必要だ。経済が強くなければ、日本は強い防衛力も持てない。もっとも鳩山政権はすでにくすぶっているスキャンダルのために短命に終わるかもしれない。いずれにしても、民主党政治が単なる自民党政治の繰り返しであるかどうかは、間もなくわかるだろう、と言っています。

この社説も含めて、長い自民党一党支配からの脱却という変革自体は良いことかもしれないが、将来の見通し、特に日米関係に対する影響は、若干心配だ、しかしこれも様子を見なければわからない、というのが、西側の一般の受け止め方のようです。この社説はその上に、中国と北朝鮮の脅威に対する認識と対策の弱さを指摘していることが目立ちます。

そこで気になるのは、民主党によるアジア諸国との関係改善(歴史問題がその趣旨と思われる)は、米国のアジア外交をやりやすくする上で有益だという考え方が、一部で表明されていることです。今後、この問題が再浮上するようになれば、日本は国内世論上ついて行ける限度があるので、東アジアにおいて、旧敵国や旧植民地国と米国との連合の中で、孤立する恐れがあることが心配です。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:44 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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