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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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イラクと米中間選挙 [2006年10月28日(Sat)]
イギリスのエコノミスト誌が、イラク情勢が悪化する中、アメリカの中間選挙はイラクについての信任投票になるだろうが、「ブッシュ大統領を罰するのは良いとして、イラク国民を罰するようなことになってはならない」、と警鐘を鳴らしています。

つまり、ブッシュ大統領にとってもはやイラクは負け戦であり、中間選挙で罰せられるのも仕方がない。しかし、ここで米国が「敵前逃亡」――撤退――すれば、すでに十分に苦しんでいるイラク人をさらに苦しめることになる、と言っています。

そして、米国がイラク駐留を継続すれば、少なくとも70年代のレバノンのように、近隣国がイラクの内戦に干渉してくることは防げるし、イラク政府を守り、対立する指導者たちに合意するよう圧力をかけることもできる。またイラク治安部隊の訓練にも携われるし、ある程度民兵を抑えることや、治安の回復を助けることもできる。しかし今イラクを立ち去れば、イラクは前代未聞の流血の事態に陥ることになるかもしれない。イラク進攻は間違いだったとしても、米国はイラクがこれ以上ひどくならないようあらゆる努力をすべきだ。偉大な大国を自負する米国がそれをしないのは、犯罪に近い大きな誤りになる、と言っています。
 
これはまさに名論卓説というべき論説です。もっとも、こうした名論卓説が必要なくらいに、イラクの状況は悪化している、とも言えます。








Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:20 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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