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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中国の対イラン石油投資 [2009年07月30日(Thu)]
中国がアザデガン油田開発権益の70%取得に関心を示していると報じられたことを受けて、7 月30 日発行のForeign Policy 誌で、ブルッキングス研究所のErica Downsが慎重な対中対応を説いています。

ダウンズは、これが成立すれば、イランは中国から見返りに巨額の投資を受けて、不足している石油精製能力を増強することになる。イランがガソリンを自給できるようになれば、対イラン制裁措置の効果は大きく減殺されるだろう。しかし中国はこれまで安保理制裁を守ってきているし、イランの核武装を警戒しているサウジ・アラビアから最も大量の原油を輸入しているので、これはそう簡単には成立しないだろう。それに中国にしても、イランが核武装し、それによってペルシア湾の通航が危なくなることは望まないだろう、と述べ、

従って、中国としては、事態が落ち着いた際は、中国にアザデガン開発の優先権が与えられるという保証が得られれば、イラン政情の見極めがつくまで待った方が良いと思うだろう、と言っています。

これは、イランよりも、米国の対中政策に関わる論評と言えます。注意を引くのは、中国が対イラン制裁破りをするのを許さないという強硬な姿勢は示さず、中国自身の理性的判断に期待していることであり、中国に極端に遠慮する最近の米国の態度の一端が表われています。世論の振り子は一度極端に振れると、中庸に戻るまでに数年かかるものです。

また、ダウンズはアザデガン油田開発について中国に「優先権を与える」ことを言っていますが、これは日本にこそ与えられてしかるべきであり、この点は日本も米国に明確に主張しておくべきでしょう。

ところで、日本に中東問題で貢献を迫る時の米国の論拠だった「ペルシア湾の通航の安全確保」が、中国に対しても用いられていますが、中東原油の利権は産油国自身が大部分握るようになった現在、イランも含めて産油国が自らペルシア湾通航を阻害することは考えにくくなっています。

また、中国は今年、トルクメニスタンから年間400 億立米の天然ガスを輸入することで合意していますが、これは、これまで同国の天然ガスをほぼ独占輸入してきたロシアの輸入量に匹敵します。このことは、中国を南西アジア・中央アジア・中東の接点地域における政治的要因とするものであり、冷戦時代の地域分けが時代遅れになってきたことを示しています。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:02 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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