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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米中戦略経済対話 [2009年07月27日(Mon)]
ウォール・ストリート・ジャーナル7月27日付に、米国のHillary Clinton国務長官とTimothy Geithner財務長官が連名で寄稿、この日ワシントンで開かれる米中戦略経済対話の意義を説いています。

2人は、米国は中国との公的な関係を強化していくし、今回の会議にも米中双方から多数の閣僚が参加する、なぜなら、「米中だけで世界の全ての問題を解決できるわけではないが、米中が協力しなければ解決できない問題は多い」からだ。ただ、米国は、「中国を重要なパートナーとする努力を続ける一方で、アジアや世界の同盟国、友好国とも引き続き緊密な協力を続けていく」と言っています。

そして、今回の閣僚会議の目的として、@世界経済の回復に向けての協力(そのために中国は輸出への依存縮小と内需振興に努める必要があり、また双方が保護主義を避けなければならない)、A環境・気候問題での協力、Bアジアと世界の安定および経済開発における相互補完的アプローチ(例えば、北朝鮮の挑発への対処、アフガニスタン・パキスタンの安定化、アフリカの経済発展等)を挙げています。

米国では、「米中だけで世界のことを決めていくのだ」という「G2」論が盛んですし、日本でも今回の米中閣僚会議をTVで見て、「ジャパン・ナッシング」の印象を強めた人は多いでしょう。しかしよく考えると、今回の会議でも、米国の背後には同盟国・友好国が全てついているのに対し、中国は裸であり、これは、米中で世界を牛耳るというよりも、周囲の世界に中国を有益な形で取り込む努力がなされているとも言えます。従って日本は、日米関係、日中関係を強固に維持し、その中で日本の立場・利益を米中両国に常にインプットしていくことで、ジャパン・パッシングを防ぐことができるはずです。

勿論、米国が経済危機や中東情勢に気持ちが奪われ、「アジアの問題はすべて中国に委任」する誘惑に駆られがちであることには、十分気をつけていく必要があります。

また、米国がアジアにおける多数国首脳会議としてAPECを最重要視していることを考えると、今後数年は、APECが変動するアジアの政治・経済・安保の未来像を議論・規定する上での主要なフォーラムとなる可能性があります。ジャパン・パッシングを防ぐためにも、日本は2010年に日本で開かれるAPEC首脳会議を最大限活用するべきでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 14:05 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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