世界の論調批評　

USA Today6月24日付で、ブルッキングス研究所のMichael E. O'HanlonとStephen J. Solarz元下院議員が連名で同研究所の北朝鮮政策を発表しています。

二人は、北朝鮮に核を放棄させるには、北に厳しい制裁を課して、政権崩壊か核放棄かの二者択一を迫らねばならず、それには中国の協力が不可欠だが、中国は、北朝鮮の挑発的行動に困ってはいても、北の崩壊による難民の流入と緩衝地帯の喪失の方をより心配している、と指摘し、

中国の不安を和らげる対策として、中国が難民の負担を蒙らないようにすると共に、38度線以北への米軍の駐留は、核施設の撤去など一時的な目的を除いては行わないことを約束する、あるいは、朝鮮半島が安定すれば米軍の必要はなくなるのだから、更に踏み込んで、撤兵を言明することも考えるべきだ、と言っています。

オハンロンは、これまでも、政治的思惑を離れて純粋な軍事的合理性から発言してきており、民主党系のブルッキングスに所属しながら、イラク戦争、特にその増派作戦について、その意義を正当に評価する論説を発表しています。

今回は、軍事戦略に限らない、より広い国際政治戦略の視点から北朝鮮問題についての発言ですが、これはもしかするとこうした観点からの初めての論説かもしれません。

内容は問題の本質を簡潔に捉えており、提案も賛同できるものです。朝鮮半島問題解決の道筋は、結局は、米中間の意思疎通とグランド・バーゲンがあって初めても見えて来るものでしょう。オハンロンらが、その際は日本及び韓国と協議した上で、とはっきり書いている点も、日本にとって好ましい姿勢です。