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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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ウクライナ通過ガス問題 [2009年01月19日(Mon)]
独シュピーゲル1月19日付は、ガスを巡るロシアとの紛争は、ウクライナの内政の紛糾を一層表面化させた、とする解説記事を載せています。

記事は、今回の事件で、ロシアは共通の敵ユシチェンコ大統領の力を削ぐために、ティモシェンコ首相に接近、それに対し、ユシチェンコ側は、「首相周辺は、ガス問題を内政上の争いに利用している」と非難し、17日のモスクワでのガス問題の交渉には、ティモシェンコは出席して、ユシチェンコは参加を拒んだ。そしてユシチェンコ側は、ロシアはウクライナ東部の化学・金属工業を一時的に麻痺させて市場を奪い、同地域のロシア語を話す人々がウクライナ政府に反旗を翻すよう画策していると主張する一方、ティモシェンコ側は、ロシアによるパイプラインの閉鎖後、史上初めてガスを「東から西へ」ではなく、西から東へ送り、東部の産業地域を、寒さと大量失業による崩壊の危機から救ったと主張。さらに、この件については、ロシアが意図的にガスを引き渡し地かパイプラインでしか供給せず、ウクライナの他地域へのガスの移送を技術的に困難にしたことが疑われている、と述べています。

この記事がどこまで信憑性があるか、にわかには判断できませんが、ロシアがガス供給問題で、EUとの関係の一時的悪化を承知の上で、ウクライナと価格面で争ったのは、ウクライナの大統領と首相の対立、西部と東部の反目に機会あるごとに火をつけ、それによって将来のウクライナへの干渉とクリミア問題処理を有利にする、という一石二鳥を狙ったからと見てよいでしょう。

金融危機の深刻化により、ロシアもこうした火遊びは当面出来なくなりましたが、他方、オバマ政権の登場により、グルジアやウクライナへのNATO拡大やミサイル防衛問題も当面遠ざかりました。従ってロシアは今後、ゆっくりウクライナの首をしめるべく様々な施策をとってくることが予想されます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:39 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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