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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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チーム安倍 [2006年09月30日(Sat)]
イギリスのエコノミスト誌(9月30日ー10月6日号)が、安倍内閣の組閣ぶりを論評しています。

一見、改革の後退を示すような人事がある一方で、要所には改革派を配置していることや、官邸主導型のスタイルを目指していることが好感をもって受け止められています。安倍首相を「ナショナリスト」と位置づけて論じる安直な記事が多い中で、多少は日本の政治を知る記者が書いたものと思われます。(もっとも、巻頭の論説は「強気の安倍」と題するその手の記事ですが。)

エコノミストが指摘するように、安倍内閣は、アメリカの国家安全保障会議や国家経済会議などを念頭において、官邸主導型の政策運営を志向しています。こうした動きに対し、一部では、「議院内閣制のわが国には馴染まない」といった批判がありますが、実は議院内閣制のイギリスでも同様な動きがあり、官邸機能の強化はむしろ世界的な潮流であると考えた方が良いでしょう。

もっとも、ホワイトハウスの体制は、非常に柔軟性があり、その時々の大統領の個性によってさまざまに変化します。例えばレーガン政権では、首席補佐官がコントロールセンターになって全体に睨みを利かせていたため、全体的に秩序だってはいたものの、大統領にアクセスすることが非常に難しくなりました。逆にケネディ政権では、大統領自らが直接指示を下していたために、熱気はあったものの、全体を把握している人がいないという弊害がありました。

安倍首相が目指しているのはケネディ型のようですが、その場合は、大臣や補佐官がそれぞれに「総理の意思」を体して動いてしまうので、あちらこちらで衝突が起きる可能性があります。そうなると、首相自身の調整力が重要になることはいうまでもありません。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:42 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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