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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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安倍新首相 [2006年09月27日(Wed)]
安倍新政権が発足し、ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが正反対の立場から、全く対照的な社説を9月27日に出しています。

NYTの社説は、小泉政権の最大の失敗は、日本の過去の過ちを賛美して、中国の術中――国内問題から国民の目をそらすためにナショナリズムを煽る――に陥ってしまったことであり、安倍総理はともかくまず靖国参拝中止を言明すべきだ、と言っています。

他方、WSJの社説は、中国も日本との経済関係は重視しており、安倍総理はアジアの民主主義諸国と連携を深めることで周辺国との関係の安定化を図ることが出来る、さらに中国や北朝鮮を抑止できる唯一の国であるアメリカとの関係も一層深めるだろう、と期待しています。そして靖国については、安倍は現実主義者だから当面は参拝を控えるだろう、言っているだけです。

ところでWSJは、同じ日にエール大学の歴史学助教授Michael Auslinの論説も掲載しています。Auslinは、日本が強い外交姿勢をとるようになったのは、小泉や安倍がどうだということでなく、日本自体がそういう国に変わったからであって、問題は、むしろ中国がこの現実にどう直面するかだろう、と論じています。

このように、安倍政権について、予想通りNYTとWSJの意見は真っ二つに割れています。ただNYTの方は、日本は過去を美化すべきではない、という感情的な反発であるのに対し、WSJの方は、アメリカの国策と戦略に基づいた議論なので、現実の日本の政策もこの線に沿ったものになっていくでしょう。

また、Auslinのように、日本と中国のいずれにも肩入れしないで、「これが日本を含む東アジアの新しい趨勢であり、中国はそれを直視しなければならない」、という醒めた観察は、中国の指導者にとって良い忠告になるでしょう。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:56 | 日本 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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