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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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オバマの経済政策 [2008年11月25日(Tue)]
11月24日の記者会見で、オバマが財務長官にTimothy Geithner、国家経済会議議長にLawrence Summersを任命する意向を発表したことを受けて、11月25日付ワシントン・ポスト、ロサンジェルス・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ各紙が社説を掲げています。

WPは、この任命により、政府資金による厖大な救済措置が予想されるが、それは一兆ドルもの財政赤字を生むものであり、救済措置を急ぐと対象を誤る心配もあるので、新年までに計画を作成するようにオバマが指示しているのは正しい、と慎重論を述べています。

LATの社説も、大規模な政府介入を予想し、これはもはや自由市場資本主義ではないが、そうかといって社会主義でもない、ケインズ経済学と政府の大規模介入を結び合わせたものだ、と観察し、ただし、どういう場合に介入すべきか、介入すべきでないかの原則を決める必要がある、と述べています。

NYTの社説は、GeithnerもSummersも、金融危機がここに至ったことに一半の責任を有する人間であり、彼らが自らの過去の失敗を反省しない限り、健全な判断は期待できないと指摘し、議会および新大統領による監視の必要を説いています。

新政権の経済政策担当者の指名を受けての社説ですが、時節柄、自ずから、今後の経済政策について論じています。NYTとLATは、いまだに大統領選挙中の言説の延長線上にあります。つまり、選挙戦中、民主党系リベラルは、レーガンからブッシュに至る過去の共和党政権の責任を非難するのみで、どうすれば良いのかという代案は殆んど出しませんでしたが、今回の社説も、新たな任命予定者に対してもっぱら不信感を表明し、将来に向けての政策は論じていません。LATも、政府支援には原則が必要だと言いながら、どのような原則が必要かについて建設的意見は示していません。

WPも、別に代案を持っているわけではありませんが、新政権が出来るまで慎重に対応を練った方が良い、と現実的な提案をしています。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:36 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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