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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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対イラン交渉 [2008年11月20日(Thu)]
独ツァイト11月20日付で、同紙元共同編集者で、著名な国際政治学者Christoph Bertramが対イラン交渉について論じています。

ベルトラムは、イランは一日も早く原爆を造り、イスラエルを抹殺して中近東の覇権国家となることを目指している、というのが西側の公式見解であり、確かにイランは核開発を努め、軍事計画を進めた時期もあった。しかし、実際は、イランは今もなお原爆製造にはほど遠く、IAEAが査察した施設の物質もそれを裏付けている。それに原爆を獲得したとしても、イランは、米国やイスラエルの圧倒的な核戦力による報復をおそれ、使用を断念するだろう、

現在核交渉が進んでいないのは、イラン側に責任があるが、ブッシュ政権も、2003年にイランが包括的対話を提案した時はそれを蹴り、その後、イランがIAEAの追加的査察を受け入れた時も評価しなかった。その結果、イランは譲歩を引っ込め、西側は先ずイランが濃縮活動を停止するよう求めて、交渉が暗礁に乗り上げたという経緯がある、と述べ、

西側は冷静になり、核交渉の進展は、イランとの全面的関係に関わることを認識し、イランを悪魔のように見る意識を改革する必要がある。成功する保証はないが、これまでの戦略が失敗だったのははっきりしている。オバマは、選挙戦中に「前提条件なしで、また対象を核開発に限定せずに交渉する用意がある」、と述べたが、来年6月のイラン大統領選挙の結果によっては、これを実行すべきではないか、と言っています。

ベルトラムは常識人であり、特に目を引くことを言ってはいませんが、よく考えれば、彼の言うような道しか妥協はあり得ないでしょう。イラン30%、米国70%でそれぞれが思い込みに捕われ、どちらも過去の経緯上そこから抜け出せなかったという事情が、交渉の進展を妨げてきたのであり、オバマの登場、そして、来年の選挙でアフマディネジャドが敗北すれば、事態打開の可能性が生まれることも考えられるでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:51 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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