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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米国のアフガン政策 [2008年11月14日(Fri)]
オバマ次期政権の関心がアフガニスタンに集中してきた中で、ウォール・ストリート・ジャーナル11月14日付でブルッキングス研究所のMichael O'Hanlonが、アフガン政策を論じています。

オハンロンの結論は明快かつ直截的です。彼は、現地では治安を維持する人員が不足しており、人員増加以外に作戦を成功させる選択肢はない。米、NATO軍の増強も一案だが、アフガン軍に対する、訓練、装備供与などの抜本的な増強措置が必要であり、アフガン軍増強のために現行の30億ドルの支援額を倍増する必要がある、と指摘しています。

30億ドルの追加援助が必要だとする積算根拠も、人員増強以外に選択肢がないという議論の論拠も挙げられていませんが、過去の実績から言って、オハンロンは最も信頼すべき軍事専門家であり、民主党系でありながら、党派性さえも無視する、徹底的な現実主義者です。その彼が断言する以上、しかるべき論拠があってそう言ったのだと信頼できます。

問題は日本の態度でしょう。アフガン問題は選挙戦以来のオバマの看板の政策ですが、発端は、ブッシュのイラク政策批判でした。そして、9.11対策ならばアルカイダの巣窟であるアフガンを優先すべきだったのに、ブッシュはイラクで無用の戦争を起こし、手が回らなくなって、アフガニスタンの情勢はさらに悪化してしまった、というのがオバマ政策の中心論理になってしまったところへ、ブッシュのイラク政策に批判的なヨーロッパ諸国が同調したため、今や、アフガニスタンに焦点を置くことが米欧の共通政策となった感があります。

翻って、日本は、米国の北朝鮮政策や中国傾斜に対し、その都度、同盟国尊重を強調して米国による賛同の表明を勝ち取ってきており、これは今後とも日本の対米外交の中心的課題となるでしょう。しかし、それならば、同盟国として何をする用意があるか、という問いかけに早晩答えざるを得なくなるでしょう、何らかの具体的なアフガン協力を求められることを覚悟する必要があります。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:34 | 中央・南アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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