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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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オバマの対中貿易政策 [2008年11月10日(Mon)]
中国国営銀行の破綻が中国の現体制の崩壊につながるという『来るべき中国の崩壊』の著者で、中国問題評論家のGordon G. Changが、米中経済摩擦激化の可能性を11月10日のForbes.comで警告しています。

チャンは、選挙中にオバマが中国の通貨介入を批判したのは、選挙用レトリックだろうと言われてきたが、そう楽観はできないかもしれない。オバマは、野放しの通商に懐疑的なようであり、背後には労働組合もいる。また金融危機の中で世界的に自由貿易に対して逆風が吹いている。それに中国の2622億ドルの貿易黒字の中で、対米貿易と無関係なのはわずか59億ドルに過ぎない。こうしたことから、オバマの政権の下で米中関係に変化があるかもしれない、と観察しています。

これは現在可能な多くの将来見通しの中で、かなり可能性が大きく、警戒すべき事態について警告しているものと言えるでしょう。ただ、現状では事態が流動的なので、この問題も含めて、先の見通しを立てることは困難です。

まず直近の問題として、米政府がGMをどう処置するかが、保護主義傾向が強くなるかどうかの一つの分水嶺となるでしょう。また56兆円と言われる中国の景気対策がどこまで内需振興につながり、貿易黒字の増大を抑えることになるかを見極めねばなりません。

そして、その全てが、今後世界経済が一応落ち着くのか、更にもう一層パニック状況になるかの見通しの問題に関連してきます。また、かなり親中的と予想されるオバマ政権の東アジア政策担当者が、今後どの程度中国に理解ある態度をとるか、ということも米中経済関係全般に関連してくるでしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:48 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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