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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中台関係 [2008年10月30日(Thu)]
ウォール・ストリート・ジャーナル10月30日付で、米ケイトー研究所の外交安保担当副会長、Ted Galen Carpenterが、馬英九の前向きの両岸対策に対して中国がそれに呼応する譲歩をしないので、台湾国民の間で馬への支持が急速に落ちている、と警告を発しています。

カーペンターは、中国は、台湾対岸に配備した1,200基ものミサイルを削減せず、台湾のWHO加盟も支持しようとしない。最近、訪台した中国の両岸関係協会の代表に対して暴行事件が起きたことにも見られるように、台湾における対中感情は悪化している。中国が早急に有意な譲歩をしなければ、両岸関係の危機を先延ばしする効果があった国民党政権は長続きしないだろう、と警告を発しています。

これはそれなりに正確な現状分析でしょう。ただ、中国は今、馬英九政権への対応をどうしたらよいのか決めかねて、むしろ困惑しているのではないかと思われます。

なぜなら馬英九政権に譲歩を与えても、台湾は民主主義国家なので、いつまでも国民党政権が続くとは限りません。とりあえずは、2010年の万博までは現状維持ということで、新政策の決定を先延ばしする可能性が大ですが、その後は国民党政権という、再度あるかどうかわからないチャンスをどう活かすか、という問題に直面することになるでしょう。

台湾問題の長期的見通しということでは、陳政権時代は、陳が独立志向で突っ走ったために、民意が見えにくいところがありましたが、馬政権が成立し、その大陸政策への民衆の懐疑、抵抗が生じたことから、かえって李、陳政権下の16年間に台湾人意識が確立されたことがはっきりしてきました。このことは国民党政権もこ到底無視できないでしょう。

こうした状況下で、中国が万博後の2年間に抜本的な変化を実現しようとすれば、使える最大の梃子はその軍事力しかないでしょう。そしてそれが使えるかどうかは、その時の軍事バランスと米政権の姿勢いかんによりますが、中国がその2年間も何もできないまま過ごす可能性も、十分出て来たように思われます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:57 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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