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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米国の東アジア政策 [2008年10月26日(Sun)]
Washington Quarterly秋季号で、中国・復旦大学教授の呉心伯が、米国のアジア政策について、米国を中心に多数の二国間同盟を束ねる、いわゆる hub and spoke policyは冷戦思考による時代遅れのものだと論じています。

呉は、米国は北朝鮮と台湾政策に非冷戦的思考を適用すべきだ、北朝鮮の核武装は米朝対立の結果であって原因ではない、と述べ、台湾についても、両岸関係は一義的には中国と台湾間の問題であるが、米国の態度も多大な影響を与える、米国は台湾を自らの勢力圏、あるいは対中戦略のテコと考えるのをやめ、台湾問題が米中関係にとっていかに重大かを認識すべきだ、と言っています。

そして、最善のアプローチは多数国間協議だと説き、六カ国協議を北東アジアの安保協議の場としようというブッシュ政権の政策が次政権に引き継がれることを希望、冷戦終了後、クリントン政権が日米同盟を強化して中国の強大化に備える政策をとり、ブッシュ政権がその方式をインドにまで拡大しようとしたが、こうしたやり方は国家間の対立を招くものであり、理想とする世界では捨て去られるべきものだ、と論じています。

その上で、重ねて、米国は同盟国中心の戦略を止め、地域の安全保障にとっての中国の重要性を認識すべきだ、と強調しています。

言葉にはしていませんが、中国の戦略の中心が日米同盟関係疎隔であることを明からさまに示す論文であり、大統領選を前に、次政権に期待するところ大であることが節々に窺われます。

気になるのは、米国の親中派やリベラルの間には、中国にとって目の上の瘤である日米同盟をダウングレイドして米中対話の重視に持っていこうとする中国の意向に沿う姿勢が見られることです。

民主党政権が誕生した場合、あるいは共和党政権であっても、ワシントンにおける中国の影響力とそれに迎合する米国の知識人と、日本の政策との間に相克、論争が生ずることに、今から心の準備をしてかかる必要があるでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 13:54 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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