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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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石油価格下落の影響 [2008年10月26日(Sun)]
ワシントン・ポスト10月26日付の社説が、米国の敵対国は、経済危機で米国が凋落する、と最初は快哉を叫んでいたが、石油価格が下落してきたために、急に態度を軟化させ始めた、と指摘しています。

社説は、ヴェネズエラとイランは、石油価格がバレル$95以上でないと現在の政策を維持できない状況にあり、また、ロシアはそれほど切羽詰まってはいないものの、外国資本の引き揚げで打撃を受けており、その結果、これらの国の対外政策に不思議な現象が生じ始めた、

即ち、ロシアは、先週になって突然、「米軍のイラク駐留国連決議延長に反対しない」と述べ、ヴェネズエラは、オバマとマケインが、米国のヴェネズエラ石油への依存をやめたいと提案したことに対し、「話し合いで解決したい」と言ってきた、と指摘しています。

社説はこうした事実を指摘しているだけですが、鋭い観察と思われます。そういえば、1970年代の石油価格高騰でうるおったソ連が大軍備拡張に乗り出し、冷戦最後のソ連の脅威という状況が現出したあと、1986年の石油逆ショックでたちまち財政窮乏に陥り、その年からペレストロイカを開始、それから先は急坂を転がり落ちるように、ベルリンの壁崩壊、ソ連邦の解体へと到った歴史が思い出されます。

当時と類比すると、1979年の第二次オイル・ショックで$40近くまで上がった石油価格が$10前後、つまり約三分の一まで下がったのが逆オイル・ショックです。今回も$50まで値が下がれば、最高時の三分の一となるわけであり、現在はそれに近い状況が起こっていることになります。

現在のロシアは1970年代のソ連ほど背伸びしていないので、石油価格下落の影響は局限できるでしょうが、イランやヴェネズエラなど背伸びしている国が苦しいことは想像にあまりあります。

特に対イラン政策については、米国側に、価格下落がイランにどういう影響を与えるか、見極める余裕が出て来たかもしれません。さらに、もしかすると、同じことが対ロシア政策についても言えるかもしれません。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 10:57 | その他 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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