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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米ロシア政策 [2008年08月26日(Tue)]
ウォール・ストリート・ジャーナル8月26日で、グルジア、ウクライナ、ポーランドを歴訪してきたJoe Lieberman 上院議員とLindsey Graham共和党上院議員が、対ロシア政策を論じています。
 
リーバーマンらは、今回のロシアの侵略は、単に一小民主国に対する脅威というものではなく、欧州全体に関わるものだ、特に、今のロシアの論理を延長すれば、ロシア人住民が多く、ロシア艦隊に貸与されている海軍基地を擁するクリミア地方は、ウクライナへの介入の口実になる、と指摘し、

冷戦後、米国はロシアを信頼して多大の援助も与えて来たが、今のロシアは違う方向を目指しているようだ、ロシアの企図はやがて失敗するだろうが、それまでは、グルジアに経済的軍事的援助を行い、そして何よりも西側が結束することが必要だ、と論じています。

米国の対ロシア不信は決定的なものとなり、もはやこの種の対ロシア政策論が米政界、言論界の主流となっていると解して良いのでしょう

なお、論説はロシアが南オセチアの分離独立を宣言する前日に出されたものですが、グルジアの領土的保全には触れていません。おそらくその背後には、ロシアによる南オセチアとアブハジア占領の既成事実化と、そのことは如何ともしがたいとの認識があるのでしょう。

とすると、次はどこに落とし所を求めるかという問題になります。一つは、ロシアがそれを認めるかどうかわかりませんが、南オセチアとアブハジアは諦め、これら2地域を除くグルジアについてNATO加盟を進める、という妥協案があり得るでしょう。あるいは米国がそうした妥協はできないということであれば、かつての満州国に対するスチムソン・ドクトリンのように、既成事実は一切認めず、ロシアと冷戦のような新たな長期的対立関係に入る可能性もあります。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:26 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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