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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米イラク撤兵期限設定反対 [2008年07月31日(Thu)]
ワシントン・ポスト7月31日付でHenry A. Kissingerが今のイラク撤兵論を批判しています。

キッシンジャーは、イラク問題は大統領選の政争の具となっており、現場の状況が変わっても、前提は変わらず、議論は硬直したままだ。しかしイラク情勢は明らかに好転しており、今撤兵期限を設けることは、逼塞している敵対勢力に対し、米軍撤退後の勝機を待つ動機を与えることになる。オバマは、撤兵は条件付きだと言っているが、それなら撤兵の「期限」ではなく、「条件」を議論すべきだ。30年前、米議会は、国内政争の中で、まだ戦う意思があったベトナム政府への支援を打ち切り、ベトナムを失った。イラクについて同じ悲劇を繰り返してはならない、と言っています。

ベトナム戦争についての議論は、いまだに当時のマスコミや世論の反戦論をひきずっており、キッシンジャーの見方は、一般の間では正統的歴史解釈とはなっていません。

そのキッシンジャーは、イラク戦争を通じ、一貫して、ベトナムの悲劇は米国の介入によって起こったのでなく、米国のベトナム支援助打ち切りによって起こった、という線で議論を展開していますが、米国世論の大勢は、今でも、「ベトナムの失敗」とは介入の失敗と捉えています。

しかしこのキッシンジャーの主張は正しいと思われます。それに、イラクの戦略的重要性はベトナムよりもはるかに大きく、イラクを失うことは、ベトナム戦争当時で言えば、全インドシナ半島の喪失ぐらいの重大性があります。このキッシンジャーの意見が通ることを期待したいものですし、ベトナム撤兵時に較べて、それを期待出来る余地は大きいでしょう。

もっとも、正しい政策が勝つという保障はなく、米国の反戦世論とイラクのナショナリスティックな世論が一緒になって不合理な撤兵期限が設けられる可能性は皆無ではありません。そしてもし米国がベトナムの失敗をイラクで繰り返すようであれば、米国はアメリカ民主主義の愚昧さを繰り返すだけになってしまいます。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:44 | イラク | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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