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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米イラン政策軟化 [2008年07月22日(Tue)]
最近になってブッシュ政権は、イランとの多国交渉にバーンズ国務次官を参加させ、さらに、テヘランに外交代表部を開設する準備を始めるなど、イランに対する姿勢を軟化させています。これに対し、ウォール・ストリート・ジャーナルは7月22日付社説で批判しています。

社説は、米国が姿勢を軟化させても、イラン側には、核計画の放棄やテロ組織への支援中止など、態度を変化させる兆しは見られない。イランは米国との国交正常化を望んでおり、イランとの交渉ではこの国交正常化がイランに対するアメであるが、イラン側に変化が見られない現段階では、そうしたアメの一部を与えるべきではない、

それに、イランの近隣国も米国の軟化に疑問を持っている。イラクは米国がイランと和解した場合に自分たちがどういう代償を払うことになるか懸念しており、イスラエルは独自の結論を出しつつある。歴史に業績を残したいブッシュは、宥和へと政策転換できるかもしれないが、イランの影響力を強く受けるイラクや、イランの核によって生存の脅威に曝されるイスラエルには、こうした政策転換は受け入れられるものではない、と論じています。

社説は、米国の対イラン政策の軟化を批判する理由として、イランの姿勢は何も変化していないことを挙げていますが、バーンズ国務次官の対イラン交渉への参加や米外交代表部の開設準備は、元々イランとの話し合いのきっかけをつかもうとする、限定的なものであり、それ以上のものではないでしょう。

おそらく社説は、このことを十分知りつつ、対イラン強硬派の立場から、イランに対する不信感をあらわにし、イランに対して融和策をとるのは間違っていると主張しているのでしょう。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:26 | イラン | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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