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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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台湾への武器売却 [2008年07月19日(Sat)]
7月16日の講演の中で、キーティング太平洋軍司令官が、米政府が台湾への武器売却を凍結していることに言及、これに対して米保守系の東アジア専門家が一斉に反発し、ウォール・ストリート・ジャーナル7月19日付は、AEIのDan Blumenthal元国防省中国課長ら4人連名の反対論を掲載しています。

ブルーメンソールらは、米政府は陳水扁の過激な独立志向を警戒して武器売却を凍結したが、馬政権の登場で状況は変わった。台湾側の武器購入予算は、本年末に時間切れとなるので、売却に関する米議会手続きを急ぐべきだ。ブッシュ政権は中国の機嫌を損ねまいとしているようだが、今や台湾への武器供与の問題には、台湾の防衛だけでなく、馬政権の信用、アジア太平洋の安全への米国のコミットメント、ブッシュの自由擁護の決意など、全てがかかっている、と言っています

国務省が台湾への武器売却を凍結しているのは事実であり、キーティングの発言は、馬政権の成立後も凍結が続いていることを確認したものでしょう。ブルーメンソールらアジア専門家たちの憂慮は、このままでは、武器売却の米議会承認が遅れ、次期政権に先送りになってしまい、そうなると売却は中国の圧力でさらに難しくなってしまうということにあります。

論説の中でも指摘されているように、米政府が凍結を継続しているのは、専ら中国の機嫌を損ねないためというのは気になります。台湾問題は21世紀が直面する重大問題の一つであり、本来は、自由と民主主義擁護、さらには、自由世界の安全保障という原則的、戦略的ビジョンがあって、それに基づいて政策が決められるべきことなのに、単に、中国の顔色を見て、その都度政策が決められるのは危険なことです。

また、台湾の馬政権は、自由・民主主義擁護と対中接近という二つの原則の調整に努めなければならない政権であり、米政府の態度は、馬政権がいずれに傾くかに大きく影響します。その意味でも、米国の政策の背後に戦略的考慮が見えないのは懸念されます。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:43 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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