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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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アメリカの対ロ政策 [2008年03月24日(Mon)]
ウォール・ストリート・ジャーナル3月24日付で、Joseph R. Biden Jr.米民主党上院議員がアメリカの対ロ政策について論じています。

それによると、バイデンは、米ロ関係は冷戦後最悪の状態にある。プーチンは冷戦的なゼロ・サム・メンタリティから西側不信を煽り、隣国を脅している。他方、ブッシュ政権も、せっかくモスクワが軍備管理条約の延長を提案したのに、それを拒否するなど、真剣なロシア政策を持とうとしなかった。結局、米ロ双方がお互いに相手に何を期待しているのか判らず、それが不信につながっている。米は欧州と共に取り組むべき課題を明確にすべきだ。

その最優先事項は、イラン対策を含む核不拡散と軍備管理だろう。欧州通常兵力削減と戦略兵器削減条約が失効しようとしているが、これは米ロ双方にとって大失敗になる。また、ロシアはエストニアやグルジアの政府を崩壊させようとしているが、アメリカはこれらの国が主権を確保して民主主義国となれるよう、ロシアと話し合うべきだ。さらに、ロシア自身による効果的で説明責任のある統治も促すべきだ。ロシアがアメリカを破壊できる核戦力を持っている以上、これは内戦干渉ではなく、正統な懸念だ。要するに、アメリカは、対ロ政策を再定義すべきときに来ている、と言っています。

バイデンは、対ロ関係の再定義と言っていますが、その内容は、今のブッシュ政権の対ロ政策とさほど変わらないように思えます。ロシアは、冷戦後民主化した後、先祖返りして西側に敵対的になったものの、ソ連時代のように徹底した反西側ではないため、距離のとり方が難しくなっています。バイデンにはそれが何ともあいまいな関係に見えるということなのでしょう。

対ロ関係はまだ過渡的な状況にあるので、当面は、各案件のメリット・デメリットを考えて対応する是々非々主義をとり、ただし、ロシアの勢力圏的発想は否定するという、基本を踏まえた対応をしていくしかないのではないかと思われます。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:50 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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