世界の論調批評　

米ブルッキングス研究所の援助及び中東の専門家、Carlos PascualとMartin Indyk（いずれも元国務省職員）が、8月22日付けのニューヨーク・タイムズで、レバノン再建について提言しています。

それによると、レバノン政府とヒズボラとの最後の戦いは、戦場においてではなく、いかに平和で繁栄したレバノン社会を作り上げるかの競争の中で決まる。そしてレバノン政府が勝つためには、緊急かつ大量の援助を与える必要があると言っています。

具体的には、国際社会はレバノンに緊急資金として10億ドル、さらに今後3年間に25億ドルを注入し、その他に50億ドルの民間投資を調達する必要があるだろうと言っています。

その資金源としては、なぜか欧州や日本については言及せず、米国と産油国に期待しています。またレバノンの高い民度や企業家精神を評価して、復興にはレバノンの技術者や企業を活用すべきだと言っています。またレバノンの地元市場にマイナスの影響を与えるような食糧援助を行うよりも、現金を支給する方がよいだろうと提案しています。

近年のレバノンの歴史は、破壊と復興の繰り返しです。ただ今回は、シリアの政治的影響力が後退している点が、これまでと違うところです。こうした新しい環境の中で、復興のイニシアチブはヒズボラでなく、レバノン政府が取るべきであり、そのためにはレバノン政府に対して惜しみなく援助を与えるべきだ、というのは、まっとうな考え方でしょう。