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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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ハマスのガザ占領 [2007年06月16日(Sat)]
ハマスによるガザ占領という事態を受けて、6月16日付け米紙は一斉に論説や社説を掲げています。

内容は、テロリストのハマスとは話しても無意味であり、エジプトやイスラエルによる介入も事態を泥沼化させるだけだ、というウォール・ストリート・ジャーナル社説の悲観的な見通しから、西岸のパレスチナ人に課された行動の制限や凍結された税収を解除し、パレスチナ人の民生を向上させるべきだ、というニューヨーク・タイムズ社説の宥和策まで様々ですが、その中で注目されるのは、ブルッキングス研究所のMartin Indykがワシントン・ポストに寄せた論説です。

元イスラエル大使でもあるIndykは、アッバスはハマスの動きを直ちに非難し、国際的介入を要請するかと思っていたが、意外にも事態を成り行きに任せる態度に出ている、どうもアバスとファタハは、ハマスがガザを占領してもどうせ上手く行かないと見て、とりあえずはハマスのお手並み拝見という姿勢をとることにしたらしい、と観察しています。

ニューヨーク・タイムズ社説の意見は現状の解決には役立たないでしょうし、他方、ウォール・ストリート・ジャーナル社説が言うほど、事態は取り返しがつかないものになっているかどうかもまだわかりません。

むしろ、行政経験も人材もないハマスがガザを統治しても、うまくは行かず、いずれ民心がハマスから離れるのはほぼ明らかですから、Indykがアッバスの期待として指摘したように、お手上げになったハマスが妥協を求めてくる可能性はあるかもしれません。


Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 10:06 | 中東 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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