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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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ロシアの対イラン姿勢に変化 [2007年03月21日(Wed)]
3月21日付のニューヨーク・タイムズ社説は、ロシアがイランに対し、ウラン濃縮を停止しなければ、ブシェール原発への燃料供給をしないと圧力をかけたことを歓迎し、その動機を推測しています。

社説は、ロシアは核燃料生産と使用済燃料貯蔵のグローバル・ビジネスに乗り出そうとしており、イランに核燃料や技術を提供する国という立場は具合が悪いと判断したのではないか、またブッシュ政権がロシアを説得してロシアの方向転換を促したのであれば、ブッシュ政権も評価できると言っています。

また社説は、ブッシュ政権は今回のことから、利益を得られるという展望の方が時には脅しより効果があるという教訓を学ぶべきであり、レジーム・チェンジの幻想を排し、イランが核の野望を捨てれば、外交・経済関係を再樹立する方向に行くべきだと言っています。

ロシアの対イラン姿勢が変ったことは、その背景はともかく、歓迎されることです。前回の安保理決議ではブシェールを例外扱いにすることに固執したロシアがこのように姿勢を変えたことは、イランに対して非常に強い圧力になるでしょう。

なお、利益の展望の方が損害の脅しより効果があるというのは、いい指摘です。日本はカンボジアなどで、制裁よりも、合意が成立した際の報償(経済協力)を交渉進展のテコとして来ており、その経験から「制裁の逆」をやるという発想が有効なことは立証済みと思われます。これは日本のような国柄の国にとり、採用しやすい手法でしょう。

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:14 | ロシア・東欧 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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