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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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六者協議合意 [2007年02月14日(Wed)]
2月14日のウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、六者協議合意について一応評価しながらも、北朝鮮が核を廃棄するまでには、まだ多くの交渉が必要であり、楽観はできないと論じています。

社説は、1994年の「枠組み合意」と比較して、良い点として、「枠組み合意」と違って軽水炉の提供はなく、また重油も北が当初手にできるのは5万トンだけで、残りの95万トンは、北が合意の約束――60日以内に核計画の全容を明らかにし、最終的に核計画を破棄する――を守れば提供されることになっていること、また、中国が参加して合意の成功を重視していることを挙げています。

その上で社説は、合意にはあいまいさがあり、約束が実行されない恐れがあること、金が今回の合意を、ミサイル発射や核実験強行という瀬戸際政策の成果として国内で誇示する可能性があることを指摘し、さらに、マカオの銀行にある北朝鮮資金の凍結解除は金政権の強化につながると言っています。
 
社説が指摘するように、今回の合意は、中国が参加したという点に大きなメリットがあります。中国は議長国として面子がかかっているので、合意の実施にある程度責任を持ち、北朝鮮の勝手にはさせないだろうと期待できます。

また次回の会合が3月19日と決まっているのもよいことです。今後合意に沿って事態が順調に進むかどうかは、これまでの経緯を振り返ると、この社説と同様、悲観的にならざるを得ませんが、とりあえずは一歩を踏み出せたということでしょう。

なお、社説には、拉致問題のために最初の支援には加わらないとしている日本の姿勢についての言及はありません。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 15:51 | 東アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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