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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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中国の金融改革 [2012年03月22日(Thu)]
中国人民銀行が三段階の金融システムの対外自由化を発表したとの報道を受けて、ファイナンシャル・タイムズ2月28日付で、同紙コラムニストのMartin Wolfが、中国は対外改革の前に先ず国内改革が必要であり、中国が金融の国内改革と対外自由化を調整しつつ実施できなければ、次の大規模な世界金融危機は中国から起きることになるだろう、と言っています。

すなわち、報道によれば、中国の対外金融自由化は、1)今後3年間で対外投資の規制緩和、2)3〜5年で人民元による対外貸付の加速化、3)5〜10年で外国人による中国の株式、債券、不動産への投資の解禁、と段階的に行われる。人民元の自由兌換は最終段階で実施されるが、その時期は明示されていない、

しかし、対外自由化に先立って国内金融改革がなされなければならず、現在のように高度に規制されたままの金融システムを世界に開放すると大惨事を招く。中国の金融機関は今後10年で世界最大の金融機関になることはほぼ間違いないと思われ、従って、金融改革にどんな危険が潜んでいるかを理解することは、中国のみならず世界にとって重要だ、と指摘し、

中国が金融システムの国内改革と対外自由化を、金融規制、金融政策、為替制度をはじめあらゆる分野の政策を調整して首尾よく実行できれば、2020年代、あるいは2030年代の「中国危機」を避けられるが、そうでなければ悲惨な結果を招きかねず、世界中が関心を持って、人民銀行提案の改革の行程表の実現に伴う諸問題を議論すべきだ、と言っています。


ウォルフは、人民銀行が中国の金融の対外自由化について、慎重な行程表を発表したことは喜ぶべきだ、と言っていますが、その通りでしょう。国内の金融システムが高度に規制されている中国では、対外自由化は慎重に進めざるを得ません。しかし、それと同時に、真の対外自由化を進めるには、国内金融システムの改革が必要なことも当然です。問題は、現在の中国の金融システムはウォルフの指摘を待つまでもなく歪んでいますが、そこに既得権益が絡んで、改革が容易ではないことです。しかし、やがて世界最大規模となる中国の金融機関の問題は、単に中国だけの問題にとどまらず、世界の金融、経済に大きな影響を及ぼさざるを得ません。ウォルフが言うように、世界は中国の金融の国内改革に対し、積極的にもの申すべきでしょう。

4月2日より下記サイトに移転します
世界の潮流を読む 岡崎研究所論評集
http://wedge.ismedia.jp/category/okazakiken

Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 18:17 | 中国・台湾 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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