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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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ミャンマーの投資環境 [2012年03月13日(Tue)]
ファイナンシャル・タイムズ2月20日付けで、米外交問題評議会のJoshua
Kurlantzickが、ビルマが開国したが、条件は悪く、ベトナム経済が開放化された時のような事を期待してミャンマーに入る米国企業は失望するだろう、と言っています。

すなわち、確かに今まで外部の経済から切り離されてきたミャンマーは、西側の商品にとって未開拓の新市場だ。また、未開発の天然資源の宝庫でもある。しかし、第二のベトナムを期待して、ミャンマーに入る投資家は失望するだろう。ミャンマーの実態は、ベトナムではなく、アンゴラに近いからだ、

例えば、@教育を受けた労働者はほんの一握りしかいない、Aミャンマーの北部と北東部の大部分は、強力な反政府少数民族や麻薬取引組織の支配下にあり、不安定であると同時に、インフラが全く欠如している。そのため、輸送コストは一部のアフリカ諸国並みに高くなる可能性があり、腐敗にもつながりかねない、それに、Bケ小平時代の中国と違い、ミャンマーでは経済開発はまだ国の方針として定着しているわけではないので、将来どうなるかわからない、その上、C西側の対ミャンマー制裁に同調しなかったアジア諸国の企業が、既にミャンマーの中で地歩を築いてしまっている、と指摘し、

米国の企業にとってミャンマー進出はチャンスというよりも、難問だろう、と言っています。


確かに、米国の企業にとってはその通りだろうと思われます。元々、ミャンマーは本来、米国が日本に任せて置くべき地域だったと言えるでしょう。そうしていれば、中国の今ほどの進出はあり得ず、社会インフラも経済インフラもある程度整備された社会になっていたはずです。

しかし、ミャンマーの現状は目を覆うばかりのものではありますが、日本の企業はなんとかそれを克服して行くでしょう。今後のミャンマー進出についても、米国は、今からでも日本の役割に目を開き、日本と協力するよう誘導されるべきだと思われます。



Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:40 | 東南アジア | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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