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世界の論調批評 

世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。特に覇権国アメリカの評論は情勢をよく追っています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察します。

NPO法人岡崎研究所 理事長・所長 岡崎久彦


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米企業の海外移転と米国の雇用問題 [2012年01月23日(Mon)]
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン1月23日付で、NYTの記者、Charles DuhiggとKeith Bradsherが、アップル社のアイフォンを例にとりながら、最先端企業がなぜ生産拠点を米国から中国に移し、その結果、米国の雇用が増えないかを解説しています。

すなわち、昨年アップル社はアイフォン7000万台、アイパッド3000万台、その他の製品5900万台を販売したが、そのほとんどは米国外で生産された。アップル社と契約を結んでこれらの製品を作っている会社で働く従業員は70万人いるが、米国で働いている者はほとんどいない、

2007年頃、アップル社は全く新しい携帯電話を作ることを計画、傷のつかないガラス製のスクリーンなど、最高品質の部品を早く、安く、大量に生産する必要があったが、それができたのは米国ではなく、中国だった。訪中したアップル社の幹部に、中国の工場主は、広大な敷地、多数のガラスのサンプル、多数のエンジニア、従業員用の寮が用意されており、サプライ・チェーンも万端で必要な部品は何でも手に入ると告げ、新しい携帯電話の生産は中国で行われることになった、

技術系企業にとっては、部品調達や、何百もの企業が製造した部品やサービスをまとめるサプライ・チェーンを管理するコストに比べれば、労働コストは取るに足らない、

また、中国で操業する場合のもう一つ重要な利点は、米国では考えられないような数のエンジニアが提供されることだ。アップル社は、アイフォンの組み立てに必要な20万人の組立工を監督、指導するエンジニアが8,700人ほど必要と考えたが、米国でそれだけの数のエンジニアを調達するには9か月かかると試算された。ところが、中国ではわずか15日で集めることができた、

台湾のFaxconn Technology社の例も見てみよう。アマゾン、デル、ヒューレット・パッカード、モトローラ、任天堂、ノキア、サムスン、ソニーなどの下請けとして、世界の40%の家庭用電化・電子製品の組み立てを行っている同社は、中国にFaxconn Cityという工場群を持っており、従業員が23万人いる。その多くは週6日労働で、日に12時間働く者もおり、4分の1以上は会社の寮に住んでいる。また、必要なら、1日で3千人を新たに雇えるという。こんな場所は米国にはない、と指摘し、

過去10年、太陽光、風力発電、半導体、ディスプレイといった技術の多くは米国で生まれたが、多くの企業が主要工場を米国から中国に移し、雇用の多くは外国で発生した、と言っています。


記事は、アップル社がアイフォン等の中国で生産するのは、労働コストが低いためではなく、必要な多数の中堅エンジニアや半熟練工を容易に入手でき、サプライ・チェーンも完備しているためで、これらは米国では求められず、その結果、米国の雇用が失われている、と言っています。
 
企業が必要とする技能労働者の不足は十分認識されており、オバマ大統領は先般の一般教書演説で、雇用増進のために技能教育や職業訓練を充実させると述べています。

しかしこの記事によれば、米企業の移転理由は技能労働者の不足だけではなく、多数の従業員が週6日、時には1日12時間働き、多くが会社の寮に住むという厳しい労働環境という要因があります。これは途上国でのみ可能な環境と思われ、そうであるなら、米国の技能教育が充実しても、アップルのような企業の中国移転を防ぐのは難しいでしょう。こうした厳しい労働環境が中国でもいつまで可能かという問題はありますが、少なくとも当分は続くでしょう。

つまり、企業の海外移転の主たる理由は構造的なものなので、そのために発生する米国の雇用の減少に歯止めをかけるのは難しく、雇用の増大は他の分野、他の手段で講じられるべきなのでしょう。
Posted by NPO法人 岡崎研究所 at 16:38 | 米国 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0)
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